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今年4月以降の残業時間、14人中1人が「年間720時間」を上回るペース

7/30(火) 11:51配信

@DIME

高度な知識を持ち、一定レベル以上の年収を得る労働者について、労働時間の規制対象から除外する仕組み「高度プロフェッショナル制度」。今年4月から施行されているこの制度だが、実際のところ、世間の人たちはどのように思っているのだろうか?

そこで今回、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員566人を対象にした高プロ制度を含む、「残業時間」についての実態調査の結果が発表されたので、紹介していきたい。※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

4月以降の残業、14人中1人は「年間720時間」上回るペース
4月以降の1ヵ月あたりにおける残業時間の調査結果は、20時間未満(52%)、20-39時間(27%)、40-49時間(9%)、50-59時間(5%)、60-69時間(3%)、70-79時間(1%)、80時間以上(3%)だった。

この4月に施行された「時間外労働の上限規制」において「年720時間(45時間以上は6ヵ月まで)」を上限と定めるなか、21%の会社員は月40時間以上の残業を続けていること、3%の回答者では、月々の残業時間が4月以降も80時間以上に達していたことが分かった。



【業界別】金融業界は43%「月40時間以上」時間外労働
この結果を回答者が従事する業界別に見ると、IT、製造、ヘルスケアの業界では過半数が20時間未満である一方で、金融業界では43%が月40時間以上残業しているなど時間外労働の多さが目立つ。





49%が「年720時間は『長すぎる』」と回答
また、この時間外労働の上限規制が定める「年720時間」、「月45時間以上は最大6ヵ月まで」という上限に対して49%の会社員が「長すぎる」と回答。「ちょうどいい」と答えたのは、回答者566人のうち43%、「短すぎる」は8%だった。



高プロ制度:52%の会社員が否定。女性は否定派6割上る
高度プロフェッショナル制度(労働時間規制の適用除外)について、現役の正社員に566人を対象に、「年収・職種など対象条件に当てはまれば、この制度のもとで残業の概念なく働きたいと思うか」と尋ねる調査が行われたところ、「思わない」(52%)が「思う」(48%)をわずかに上回った。



特に女性では支持の低さが目立つ。業界別では、ITで「思う」が59%と、支持派が過半数を上回った。





実施期間:2019年6月3日~2019年6月10日、対象:弊社に登録のある日本人正社員 n=566 人

出典元:ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社

構成/こじへい

@DIME

最終更新:7/30(火) 11:51
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