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HISにバイオマス発電事業撤退求める署名提出

8/1(木) 17:00配信

オルタナ

FoE Japanなど、気候変動や森林保全に取り組む国内外の環境NGOは7月30日、エイチ・アイ・エスに対して、同社が宮城県角田市で建設中のパーム油を燃料としたバイオマス発電所事業から撤退するよう求める署名を提出した。署名は国内だけでなく、ドイツ、イギリス、アメリカ、インドネシア、マレーシアなど65か国からよせられ、148,588筆に及んだ。(オルタナS編集長=池田 真隆)

署名では、パーム油が生産段階のアブラヤシ農園開発などで、熱帯林や泥炭地を破壊すること、土地利用転換や加工・輸送で大量の温室効果ガスが発生すること、バイオマス発電利用が莫大な需要増加を招くことなどを指摘している。

環境NGOはエイチ・アイ・エスに署名を直接手渡しし、意見交換したいと申し出たが、同社が拒否したので、署名は送付した。

FoE Japanの満田夏花事務局長は「パーム油による発電は、熱帯林開発圧力となり、生物多様性や気候変動に脅威を与える。私たちはたびたびこれらの問題をエイチ・アイ・エスに訴えてきた。しかし、工事は開始されてしまった。エイチ・アイ・エスは15万人近くにも及ぶ人たちの懸念の声にこたえるべき」とコメントした。

プランテーション・ウォッチの飯沼佐代子さんは「パーム油を生産するアブラヤシ・プランテーションの拡大は東南アジアの熱帯林減少の最大の脅威。バイオマスの燃料としてパーム油を使用することは、新たな需要を生み出すこと。大きな影響をもたらす」と述べた。

バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は、「FITは私たち電力消費者の賦課金でなりたっている。パーム油に限らず、膨大な温室効果ガスを生み出すバイオマス発電をFITで支えることは説明がつかない」と指摘した。

経済産業省委託の調査では、森林減少や泥炭地開発などによる温室効果ガス排出を除いても、栽培・加工・輸送にかかるパーム油による発電の温室効果ガス排出はLNGに匹敵することが分かっている。

最終更新:8/1(木) 18:09
オルタナ

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