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働き方改革で「フリーアドレス」増加…仕事環境はどう変わる?

8/1(木) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

社員が個人の席を持たず、働く席を自由に選べるオフィススタイル、「フリーアドレス」。本記事では、世界最大(2018年の収益に基づく)の事業用不動産サービス会社・シービーアールイー株式会社の「オフィス利用に関するテナント意識調査2018」を一部抜粋し、フリーアドレス導入の現状と、オフィススペースの使い方について紹介します。企業のオフィスに対する考え方の変化は、オフィスオーナーにどのような影響をもたらすでしょうか?

「フリーアドレス」を導入している企業とは?

■導入率がもっとも高いのはIT系企業

業種別でもっともフリーアドレスの導入(予定を含む)率が高いのは「IT」となった。技術革新が著しいなか、社員の業務効率の向上が主な動機とみられる。もっとも導入率が低いのは「金融」の33%。情報管理などのセキュリティ面で懸念があるとみられている可能性がある。フリーアドレス導入テナントを業種別に分類した場合、「IT」が28%ともっとも高い比率となった。



■大型テナントほど導入率が高い

地域別でみると、フリーアドレスの導入(予定を含む)率は東京23区が47%と、地方都市の31%を上回った。これは、地方に比べて東京のほうが使用面積は押しなべて大きいということに起因すると考えられる。一般的に、使用面積が大きいほどフリーアドレス導入のメリットが大きいと考えられているようだ。東京23区についてみても、オフィス使用面積が1,000坪以上のテナントでは、導入率が70%を超える。一方、1,000坪未満のテナントでは、導入率は36%にとどまった。

今なぜ「フリーアドレス」なのか?

■生産性や働き方の改善に関連する理由が中心

フリーアドレスを導入(予定を含む)した理由の上位は、生産性向上、フレキシブルな働き方の促進、コラボレーションの促進など、社員の「生産性や働き方」に関連する項目である。また、イノベーションやクリエイティブな社風づくり、コミュニティや企業文化の形成など、「組織のあり方」の改善を意識したとみられる理由も比較的多くみられた。一方で、ランニングコストや設備投資の抑制など、「コストの削減・抑制」に関連した項目を選択した回答者は相対的に少ない。

■フリーアドレスのさらにその先を目指すテナントも

フリーアドレス導入予定のテナントのほうが、すでに導入したテナントに比べ、レイアウト変更の予定ありとした回答は当然ながら多い。とはいえ、フリーアドレス導入済みのテナントでもレイアウト変更ありとした回答は21%にのぼる。その理由としては、「合併などの組織変更や業容拡大に伴う人員増加」がもっとも多いものの、「フリーアドレスなど新しい業務スタイルの導入」という回答も13%となった。これは、ABW(アクティビティ・ベース・ワーキング)*1などのように、基本的なフリーアドレスに比べてさらにフレキシビリティの高いワークプレイスの導入を検討していることが背景と考えられる。CBREがアジア太平洋地域全体(APAC)で行った調査結果*2では、2年後までにABWを導入すると回答したテナントは、現在の約2倍に上る見込みである。

*1:ABW(アクティビティベースワーキング):その時々の働き方に合ったスペースを選択できるように、様々なタイプのスペースが用意されているワークプレイス。いわばフリーアドレスオフィスの進化系。

*2:ASIA PACIFIC OCCUPIER SURVEY 2018

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最終更新:8/1(木) 13:00
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