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日産「大リストラ計画」でも不十分、業績悪化の底見えず

8/1(木) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 日産自動車が赤字スレスレの大減益に陥った。併せてぶち上げた「大リストラ計画」は1万2500人を削減する大掛かりなものになった。日本や欧州での合理化圧力は高まるばかり。業績悪化の底は見えない。(ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子)

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 赤字に転落したのではないか──。日産自動車の2019年4~6月期決算が発表される数日前、突如として持ち上がった赤字観測に、日産の投資家界隈は色めき立った。

 ふたを開けてみれば、19年4~6月期の営業利益が前年同期比98.5%減の16億円、当期純利益が同94.5%減の64億円。利益は絶望的な大減益ではあるものの、何とか黒字は維持されていた。

 売上高や利益が大幅にへこむのは避けられないが、ギリギリのところで赤字を回避する──。神業ともいえる黒字確保術は、用意周到な日産経営陣による決算マジックだろう。

 仮に赤字に転落するならば、西川廣人・日産社長の責任問題になりかねない。今期は減配になるとはいえ、手厚い配当政策にけちがつくとややこしい。ただでさえギクシャクしている大株主ルノーとの関係に支障を来すからだ。

 19年3月期の通期決算を発表した5月時点で、日産経営陣は業績の大不振を想定していたに違いない。主に北米や欧州での販売不振の惨状は、覆うべくもなかったからだ。併せて、大胆な構造改革プランもすでに出来上がっていたことだろう。

 だが、ルノー問題を沈静化させて6月末の株主総会を乗り切ることが最優先された。波風が立たぬように、5月に対外的に公表されたリストラ計画は踏み込みの甘いものにならざるを得なかった。

 そんな経緯を経て提示されたのが、今回の「大リストラ計画」である。

 まず、23年3月期までに不採算モデルを10%以上削減する。13年より展開されている新興国モデル「ダットサン」を中心に、打ち切りにしてゆく方針だ。ダットサンの積極展開は、三菱自動車への資本参加と並んで、規模拡大路線をまい進したカルロス・ゴーン氏の代表施策ともいえるもの。経営陣にとって、ダットサンの否定はゴーン路線の否定でもある。

 そして何といっても、リストラ計画の肝は、23年3月までに世界の日産グループ従業員の10%に相当する1万2500人を削減することだ。

 7月25日、アナリスト向け説明会で開示された資料では、20年3月期までに、世界8拠点で合計6400人を削減する計画の詳細が示された(上図参照。現在は、日産ホームページ上での生産拠点・人数の内訳は非開示になっている)。

 8拠点の内訳は、削減人員が多い順に、インド(1710人)、米国(1420人)、メキシコ(1000人)と続く。国内では栃木県と福岡県(日産自動車九州)の生産拠点2ヵ所で880人もの要員を減らすというものだ。

 23年3月期までに、残り6拠点で6100人が削減される計画になっているが、その中身は明らかにされていない。

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最終更新:8/1(木) 9:55
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