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過去には死刑判決が下った例も!海外旅行先でドラッグの「運び屋」に仕立て上げられないための対策

8/2(金) 11:51配信

@DIME

夏本番となるこれからの季節、夏季休暇を利用して海外旅行へ出掛ける人も増えていくことだろう。その際、現地にて窃盗や詐欺、事故などと共に注意したいのが、違法ドラッグの「運び屋」に仕立てられるというトラブルだ。

最悪の場合、死刑判決が下ったケースもあるこのトラブルに巻き込まれないためには、どのような対処法が必要なのか。また、帰国後に逮捕されてしまった場合どうするべきかについて、今回、紹介していきたい。※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

海外旅行者数は年々増加傾向
2018年末に内閣府の景気動向指数研究会は、2012年12月を起点とした日本の景気拡大が長期間続き、高度経済成時代の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目になったと発表した。

それに伴い、2018年の日本人の海外旅行者数は約1900万人と過去最高を記録。2019年はそれ以上が見込まれるなど、海外旅行者数は年々増加傾向にある。

月別の海外旅行者数を見てみると、8月は他の月に比べて極めて多くなっており、夏休みを活用して海外旅行を計画する人が多いことが分かる。

また、今年10月の消費増税を前に、駆け込み需要として、8月の旧盆を含む夏休みや、9月に2度ある3連休を活用し、海外旅行を計画する家庭も増加すると予想されている。



出所:法務省「出国管理統計」

海外でトラブルに巻き込まれる人数も増加?
外務省によると、2017年に海外で何らかのトラブルに遭遇した日本人を大使館などが援護した件数は、19,078件と発表されており、過去10年間で最多となっている(「海外邦人援護統計」参考)。今後も海外旅行者数の増加に伴い、トラブルに巻き込まれる人数も増加していくことが予想されているのだ。

知らない間に違法ドラッグの「運び屋」に!?
海外では、窃盗や詐欺、事故など様々なトラブルに遭遇する可能性があるが、特に気を付けるべきなのは違法ドラッグに関するトラブル。

旅行先で出会った人から、違法ドラッグが入った荷物を渡され、それを代わりに届けることで、知らない間に「運び屋」へと仕立てられてしまうケースがある。

最近では、無料の海外旅行を謳うことで旅行者を募り、違法ドラッグを運ばせるといったケースもしばしば。

こういったトラブルに巻き込まれてしまった旅行者は過去にも多く存在し、中には飛行機に搭乗する際に発見されたことで、有罪判決が下ったことや、最悪の場合だと死刑に至ったケースもある。



日本人が違法ドラッグの「運び屋」にされた実例
◎メルボルン事件
1992年6月、オーストラリアのメルボルン空港で日本人観光客らの所持するスーツケースから大量のヘロインが発見され、有罪判決を受けた事件です。持参のスーツケースが盗まれたため、ガイドから代用品として別の新しいスーツケースが手渡されたのだが、その中にヘロインが隠されていた。

◎マレーシアの事件
2009年、覚せい剤3.5kgを密輸したとして日本人女性が逮捕され、1審、2審、最高裁での審理を終えて、死刑判決が確定。死刑判決を受けた日本人女性は、「頼まれた荷物を運んだだけ」と主張したが、認められなかった。

こういったトラブルには、若者や高齢者といった、海外旅行の経験や知識が少ない方が、巻き込まれやすくなっている。

また、日本人は依頼に対して断り切れない人が多いため、狙われやすくなっているという実情も。海外旅行を計画した際は、起こりうるトラブルについて知識を付けることはもちろん、「無料」や「プレゼント」といった言葉を見た際には、細心の注意を払う必要があるといえよう。

トラブル回避のために必要なこととは?
■対処法(1):荷物を渡されても受け取らない
現地で知り合った人から「日本にいる友達に渡して欲しい」など様々な口実で、荷物を渡されそうな場合は、絶対に預からないようにしよう。中身が麻薬や密輸品であった場合は、所持していた人の責任となってしまうため、無罪の立証が難しくなる。

■対処法(2):現地の警察か日本大使館に相談
例え荷物を受け取る気が無くても強制的に持たされてしまう可能性もある。そういった場合は、まず中身を確認。そして、怪しいと感じた場合はすぐに警察に届け出しよう。その時、はっきりと自分の所有物ではなく渡された物という事を明白にする必要がある。また、現地の治安情勢が良くない場合は、現地の日本大使館に連絡して相談する様にするべきだ。

帰国後に発覚してしまったら?(ベリーベスト法律事務所 木戸章太弁護士による解説)
■木戸 章太弁護士



<プロフィール>
経歴:静岡県立掛川西高校 卒業→法政大学法学部 卒業→大阪市立大学法科大学院 修了→司法試験合格→最高裁判所司法研修所(大阪地方裁判所配属) 修了→ベリーベスト法律事務所 入所

取り扱い分野:一般企業法務、建物明渡訴訟、労働問題、債権回収、
一般民事、交通事故、離婚・男女問題、刑事弁護・少年事件、
債務整理・過払い金請求、B型肝炎訴訟、遺産相続

帰国後に、禁制品の密輸または所持の疑いで捜査を受ける場合、一般的には日本の法律が適用されます。具体的には、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反あるいは関税法違反などの嫌疑をかけられ、発覚したその日のうちに逮捕されることもあります。

潔白を証明するためにも、早々に弁護士に依頼することが賢明ですが、逮捕されて警察の留置施設や拘置所に捕まっているときには、自分自身で直接外部に電話をかけることはできません。

弁護士に心当たりがあるなら警察を通じて接見要望を出すか、外にいる家族に弁護士を探してもらう必要があります。

自ら弁護士を選んで依頼するのが経済的に難しい場合には国選弁護人に弁護を任せることになります。

また、逮捕後計72時間以内には、勾留という引き続きの身体拘束に進むかどうかが裁判所で決まります。勾留に進んだ後は、原則として10日から20日間拘束され、検察官が起訴するかどうかを決めます。

取調べなどに対する対応は一概に何が正解とは言えないので担当の弁護人と方針検討すべきですが、すべて黙秘していくという方針も有力な選択肢といえます。

出典元:ベリーベスト法律事務所

構成/こじへい

@DIME

最終更新:8/2(金) 11:51
@DIME

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