ここから本文です

米国企業が中国の大手ドローンメーカーへの技術供給を停止 ウイグル問題めぐる綱引き、中国政府は人道的介入を警戒

8/2(金) 18:00配信 有料

週刊東洋経済

中国は欧米からの批判に神経をとがらせる。写真は昨年新疆で撮影された収容所と思しき施設(ロイター/アフロ)

<2019年8月10日・2019年8月17日合併号> トランプ政権の中国に対する安全保障上の懸念が、民間企業の経済活動にも影響を及ぼし始めた。ソフトウェアなどを開発する米国企業、ケープ・プロダクションが、安全保障上の懸念や情報漏洩のリスクがあるとして、中国の大手ドローンメーカー、大疆創新科技(DJI)への技術供給を停止することを決定したのだ。 本文:1,385文字 写真:1枚

続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。

すでに購入済みの方はログインしてください。

  • 税込54
    使えます

記事購入にも使える108ポイント獲得できるチャンス

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。 購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。 購入した記事は購読一覧で確認できます。

小原 凡司 :笹川平和財団 上席研究員

最終更新:8/2(金) 18:00
週刊東洋経済

おすすめの有料記事

使えます

もっと見る