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「弱点を補強する」: LinkedIn 、広告ターゲティングの選択肢を広げる

8/6(火) 16:51配信

DIGIDAY[日本版]

LinkedIn(リンクトイン)における広告ターゲティングが、いままで以上に洗練されたものになりつつある。

LinkedInは、広告主が自身の広告にエンゲージしているユーザーをリターゲティングできるように計画中だと、この件を直接知るマーケターは語る。現在、LinkedInの広告主が見ることができるのは、特定の企業へのあるオーディエンスグループによるクリックだけだ。Facebookなどの別のプラットフォームでは、個人レベルまでリターゲティングが可能で、広告主はさらに広告をパーソナライズできる。情報筋によると、この機能は2020年にリリースされる予定だ。LinkedInには、2019年の後半に、都市、州、国レベルでより細かな地域に絞り込んだターゲティングを追加する予定もある。

「我々は、マーケターの顧客リーチの手助けとなるような新しい機能や可能性のテストと構築を常に行っている」と、LinkedInの広報はeメールで教えてくれた。

LinkedInの良いところ悪いところ

LinkedInのこの一連の改善は、マイクロソフト(Microsoft)による買収から3年後に、金銭的なリソースの援助を受けて実現した。2019年5月、LinkedInはドローブリッジ(Drawbridge)というクロスデバイスデータの企業を買収した。LinkedInに注力しているアドエージェンシーのB2リンクト(B2Linked)の創設者、AJ・ウィルコックス氏によると、このドローブリッジの買収は単に人材のための買収ではなく、LinkedInが自身のプラットフォームにさまざまなデバイスを通じたクロスデバイスターゲティングを導入しようとしている兆候だという。LinkedInはクッキーベースのリターゲティングに頼っていたが、これは、ブラウザ側が機能を制限している場合には効果的ではない。ウィルコックス氏は、イベントベースでのリターゲティング、たとえば動画の視聴率に基づいたターゲティングなどが次に必要な一手だ、と語る。

「動画での広告視聴単価は、2秒の視聴あたり0.06ドル(約6.46円)と非常に高額なだけでなく、YouTubeやFacebookでは当たり前にできることがまったくできない。LinkedInは、そこでのターゲティングが弱いことは認識しており、これに取り組むための一歩を踏み出している」と、ウィルコックス氏は語る。

実際、LinkedInの価格設定は常にマーケターの悩みのタネだ。今後のリターゲティングの機能について、グレゴリー(Gregory)でデジタル戦略部門でディレクターを務めるステファン・ビュジェビッチ氏は、「オーディエンスのサブセットの規模が小さいということを考えても、これがさらに割高なものだろうというのは容易に想像できる。だが、彼らが広告プラットフォームに目に向けはじめているということは良いことだ。マイクロソフトによる買収以降、彼らが自身のさまざまなプラットフォームでの弱点の克服に組織全体として注力し、ゆっくりと進化・改善をしていく姿勢が見てとれる」。

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最終更新:8/6(火) 16:51
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