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SDGs未来都市、内閣府が「金融」軸に拡大へ

8/6(火) 14:59配信

オルタナ

地方創生に向けてSDGs(持続可能な開発目標)を推進する動きが加速している。内閣府は2年間で60のSDGs未来都市を選定し、優れた事業には補助金を支給、官民連携を促すプラットフォームも立ち上げた。最近では「SDGs金融」にも力を入れる。SDGs未来都市の担当者である内閣府の遠藤健太郎・地方創生推進事務局参事官に聞いた。(聞き手・オルタナS編集長=池田 真隆)

――SDGs未来都市は現在60都市あります。今後もさらに増えるのでしょうか。

遠藤:SDGs未来都市は2018年度から始まった事業で、2020年度までの3カ年計画で取り組んでいます。来年度も今年度と同様に30都市程度を選定する予定です。

補助金(2018年度は1事業につき上限4000万円。2019年度は上限3000万円)を支給する自治体SDGsモデル事業についても、来年度も今年度と同じく10事業選定する予定です。

SDGs未来都市に選定された都市に対しては、直接的な補助金の支給はありませんが、予算面で弾力措置が取られたり、複数の省庁からなるタスクフォースからのサポートを得られたりします。民間企業へのプレゼンスも高くなりますので、選定されるメリットは大きいと思っています。

この取り組みは、自治体としてSDGsに取り組むためのロールモデルを育成するもので、3年間で先進的な取り組みを国と連携して集めています。2020年度までに、全国の自治体の3割がSDGsに取り組んでいる状態をKPI(重要指標)として設定しています。

2018年11月時点で、SDGsに取り組んでいる自治体は約5%なので、2020年度末までに高めていきたいです。2020年度以降については、普及の度合いを見ながら検討していきます。

――自治体がSDGsに取り組んでいるかどうかはどのように判断しますか。

遠藤:自治体へのアンケート結果から判断します。「SDGsに関するビジョンの策定」「推進体制の構築」「関係者との連携」など質問は2~30問あります。

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最終更新:8/6(火) 18:50
オルタナ

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