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まずは「銀行返済」をストップ!経営難の中小企業の生き残り術

8/6(火) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

日本では、「会社も個人も借金はないほうがいい」という考え方が根強く残っている。これは「人から借りるのは恥ずべきことで、コツコツとお金を貯めることこそが美徳である」という文化が続いてきたからだろう。しかし、お家騒動で有名になった株式会社大塚家具が長らくしていたような「無借金経営(銀行からの融資がない状態)」だと、支援を受けにくいという皮肉な現象も事実である。借りたほうがいいのか? また、返せなくなったらどうすべきなのか……。

会社状況や将来像が融資の可否に直結するわけではない

◆クレジットヒストリーという考え方

米国でビジネスをしている人は、常にクレジットヒストリーを意識して支払いを行っている。なぜならば、カード会社や金融機関に対して、返済もしくは支払いをしたという実績を残すことにより、次の融資を受けやすくなるからである。

クレジットカードの利用限度額は、基本的に利用実績に応じて引き上げられる(年収が大幅に減少した場合などは除く)が、これはカード会社が「いくら借りたのか?」というよりも、「いくら返せたのか?」によって判断しているからである(そうでないと、カードを使えば使うほど限度額は少なくなり、最後には使えなくなってしまう)。この考え方を踏まえれば、「現金で支払う=どこにも実績が残らない」ことになるため、米国では「借りて払う」のが基本となっているのだ。

◆借入れのノウハウ本はいくらでもあるが……

「資金繰りのノウハウ」や「銀行からスムーズにお金を借りる方法」などの書籍をたくさん見かけるが、どれも「会社の状況や将来像を、どれだけ銀行に理解してもらえるか」を中心に説明している。

確かに間違いではないが、実際は会社の財務状況だけでなく、銀行の決算状況や、そこの支店(支店長)・担当者のノルマ達成状況によって著しく異なる。

10年ほど前、銀行が海外取引をしている会社に対し、為替デリバティブ商品をすすめるかわりに、融資に手心を加えているケースを指摘されたことがあった。その結果、たくさんの事案が金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決のための機関)に持ち込まれたのも記憶に新しい。

現在は、かつて運用されていた「金融検査マニュアル」などをベースに、金融庁の厳しい管理下に置かれているとはいえ、会社が融資を受けられるかどうかは、いまだに「担当者次第」なのである。この辺を理解せず、マニュアルどおりの事業計画書を作っても残念な結果となる。

◆返せなくなったら破産するしかないのか?

日本では上場企業や政府系金融機関を除いて、会社で借入れをする場合には、代表者の個人保証が求められる。そのため、会社が返済できなければ個人に請求がいき、個人が返済できなければ、破産して債務を帳消しにすることになる。

しかし、中小企業の経営者で自己破産している方は最近見かけない。これは、2009年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」で、会社側からの返済猶予や金利の減免などの要望に、銀行が対応することを義務付けられたのが要因だ。つまり、個人保証の前に「返済猶予」という選択肢が与えられたのだ。

この法律はすでに失効しているが、金融庁からの通達で同様の事項が発令されているため、いまだにその効力は持続している。破産などしたものなら、「銀行の支援打切りによる倒産」となり、銀行側の姿勢が問われることになる。

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最終更新:8/26(月) 14:42
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