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北朝鮮利権に蠢くトランプ婿

8/7(水) 0:34配信

Japan In-depth

【まとめ】

・北の脅威をめぐりトランプ氏と対立していたコーツ長官が辞任。

・トランプ氏の金委員長擁護の裏に北朝鮮の利権か?

・米議会はトランプリスクに備え、駐韓米軍の現状維持義務付け。

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トランプ大統領は8月2日、北朝鮮による短距離弾道ミサイルと新型ロケット砲の発射が相次いでいることについて「国連の決議違反かもしれないが、金正恩委員長は私の信頼を損ね、失望させたいと思っていない」とツイッターに投稿した。

英・仏・独などのヨーロッパ主要国が北朝鮮のミサイル発射を問題視し、8月1日には国連安保理で非公開会合(米国は不参加)を持ち非難する共同声明を発表した。こうした流れを見たトランプ大統領は、さすがにまずいと思ったのか、疑問符付きではあるがやっと「国連決議違反」を口にした。

しかし昨年6月のシンガポール米朝首脳会談に言及し「我々が握手した際に短距離ミサイルに関する議論はなかった」と改めて強調して金正恩をかばった。国連安保理決議に違反しても「自分との約束」さえ守ればよいとの「自己中心思考」は何も変わっていなかった。

■ 金正恩との取引のため?米情報機関トップも交代

この発言に先立つ7月28日、トランプ米大統領は、中央情報局(CIA)などの情報機関を統括するダン・コーツ米国家情報長官が8月15日付で辞任するとツイッターで発表した。この人事も金正恩との妥協をしやすくするための人事ではないかと言われている。

コーツ長官は、北朝鮮やロシアに融和的な姿勢のトランプとの意見対立が続き、それが表面化することによって更迭説が取り沙汰されていた人物だ。

コーツ長官は、ハノイ首脳会談を前にした今年の1月29日、他の情報機関長官と共に上院情報特別委員会の公聴会に出席し、情報をまとめて「北朝鮮が核兵器を完全に放棄する可能性は低い」との悲観的な見方を証言した。

コーツ長官は2018年2月の上院情報委員会の公聴会でも、北朝鮮が今後も核・ミサイル関連の実験を続ける可能性は高いとの見方を示し、北朝鮮は米国の「存亡に関わる」脅威になり得ると警告していた。彼は2018年6月のシンガポール会談前にも、北朝鮮の核開発がもたらす脅威に対し、米国が行動を取ることができる時間は残りわずかになりつつあり、決断の時が近づいているとの見解を示していた。

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最終更新:8/7(水) 0:34
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