ここから本文です

離婚後も円満に子供に会える「共同養育」とは?

8/7(水) 6:20配信

東洋経済オンライン

 離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。

 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。

■G7の中で「単独親権制度」を採用しているのは日本だけ

 総務省の人口動態統計(2016年)によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日本では「子どもを引き取った親(親権者)が育てる」ことが当たり前とされ、別居したほうの親に子どもはなかなか会うことができません。離婚した女性から「元夫が子どもに会わせろと言ってくるんです、どうやったら止められますか」という相談を受けたこともありました。

 日本の法律は「単独親権制度」を採用しているので、父母の離婚でどちらか一方に会えない子どもが増えてしまいます。ところが、世界的には多くの国が「共同親権制度」を採っているのです。G7の先進国の中で単独親権の採用国は日本だけです。

 離婚後に子どもに会うことを「面会交流」といいますが、私の相談者で、離婚したくない夫が「自分の娘に会うのに、なぜ面会などという言葉を使わなくてはならないのですか」と、大泣きしたその姿を今も思い出します。離婚時15歳未満の子どもは、両親のどちらと暮らしたいのか、選択ができません。離婚しても父親と母親には変わりがないはずなのに、どちらかと暮らせば、もう一方とは会うことすら、ままならなくなるのです。

1/3ページ

最終更新:8/7(水) 6:20
東洋経済オンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事