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就活生データを商品化、「リクナビ問題」の本質

8/12(月) 5:40配信

東洋経済オンライン

 リクナビでの閲覧履歴や登録状況が、内定辞退予測に使われていた――。

 リクルートホールディングス傘下で、就職情報サイト「リクナビ」などを運営するリクルートキャリアは8月1日、同社が提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を休止したと発表。その後、8月5日にはプライバシーポリシーへの同意取得プロセスに不備があったことから、サービスを廃止すると発表した。

■閲覧履歴などから内定辞退の確率を予測

 リクナビDMPフォローは、企業に対して採用募集に応募した就活生の内定辞退確率を5段階にスコア化して提供するサービスだ。2018年3月からサービスを開始し、38社に提供していた。利用料は1社当たりおおむね400万~500万円だったという。

 問題となったのは、スコアを算出するために、就活生のリクナビでの行動ログ(どの企業を閲覧、エントリー〈応募の申し込み〉したかなどの履歴)を使った点だ。具体的には、この行動ログと、該当企業の前年の応募者の行動履歴とを照合し、その就活生が、昨年内定辞退をした就活生と同じような行動をとっているか、などを見てスコア化していた。

 企業側が就職希望者の応募者リストをリクルートキャリア側に送り、リクルートキャリア側でスコア化した内定辞退確率を付加して、企業側に納品していた。

 リクルートキャリアは7月上旬に政府の個人情報保護委員会からヒアリングを受け、その際に個人情報の第三者提供に関するプライバシーポリシーの表現が就活生に伝わりにくいのではないかと指摘を受けたという。それを踏まえ、7月末をもってサービスを一時休止することを決めた。

 しかし8月5日になって、プライバシーポリシーの同意取得のプロセスに不備があったことを発表し、個人情報保護法に抵触する事例があったことを認めた。具体的には、今年の3月時点でプライバシーポリシーをリクナビDMPフォローで利用できるような文言に更新をしていたが、リクナビを経由せずにエントリーをした就活生に対しては、それに同意を得るプロセスがなかった。

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最終更新:8/12(月) 5:40
東洋経済オンライン

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