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「改憲勢力3分の2割れ、むしろ良かった」自民党憲法改革推進本部長下村博文衆議院議員

8/13(火) 0:07配信

Japan In-depth

【まとめ】

・3分の2に満たない改憲勢力が憲法議論のきっかけに。

・CM規制法議論は「個人的なやり方」に問題。

・幅広いテーマを国会で議論していくことが重要。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47363でお読みください。】



参院選挙に伴う臨時国会は5日閉会を迎えた。秋に開催される臨時国会では憲法改正が最大のテーマとなる。今回は衆議院議員で自民党憲法改正推進本部長の下村博文氏をゲストに迎え、憲法改正の今後について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

まずはじめに下村氏は今回の参院選東京選挙区の結果について触れ、「6議席のうち、丸川珠代氏、武見敬三氏の二人の得票に公明党の山口那津男氏の得票を足せば、野党の票をはるかに上回っている。」と述べ、東京では有権者の信任を受けたとの見方を示した。

また1議席を獲得した大阪維新の会(音喜多駿氏)も憲法改正に前向きであることから、「実質4議席を確保できたと言えるのではないか。」と述べた。

また、改憲勢力の議席が3分の2に満たなかったことについて細川氏が指摘すると、下村氏は、公明党が加憲の立場をとっていることや、野党勢力の中にも改憲に向けた議論を進めたり、憲法議論を推進すべきだと主張したりしている層がいることを挙げ、「自民党が(改憲勢力3分の2から)4議席を下回ったことは、野党が憲法議論に参加しやすくなっているという点では良かったのではないか。」と述べると共に、「憲法審査会で憲法議論を進めるひとつのきっかけになってほしい。」と期待感を示した。

ただ、憲法議論に対しては野党の警戒心が非常に強いため、野党が協調しやすいテーマ、例えば教育などはどうか、細川氏が聞いた。下村氏は教育再生を理念に掲げており、大阪維新の会も教育の完全無償化を推進している。これに対し、下村氏は自民党の「改憲4項目」を挙げ、意見を補足した。



【改憲4項目】

(1)9条改正
・9条1,2項の維持。「9条の2」を新設し、自衛隊の存在を明記
・内閣総理大臣の文民統制(シビリアンコントロール)や国会の統制も明記
→自民党の立場は改憲ではなく、加憲として自衛隊の存在を明記することである。



(2)教育の充実
・26条に「個人の経済的理由にかかわらず」教育を受けられる環境整備をする努力義務を国に課す
・89条改正による私学助成の合憲性の明確化
→格差が拡大する中、ひとり親家庭のうち6割が貧困という状況。社会全体で教育費用は負担していくべき。



(3)参院選「合区」解消
・47条改正により参院議員を各都道府県から少なくとも1人選出できるよう明記。
→鳥取・島根、高知・徳島からそれぞれ一人しか当選できていない。これらの地域では投票率も30%代まで低下。地域の過疎化、政治離れにつながってしまう。



(4)緊急事態条項
・73条の2を新設し、緊急事態の定義を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と明記
・国会が機能不全となった場合、内閣が政令を制定
・64条の2を新設し、緊急事態時の国会議員の任期延長を明記
→自然災害など非常事態の際、超法規的な対応をするべき。

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最終更新:8/13(火) 0:07
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