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中国はいかに施設園芸大国の道を歩んできたか

8/13(火) 12:21配信

Wedge

大型ハウスの収益の低さに変化も

 山口さんが日中に共通する点として挙げるのが、大型ハウスの収益の低さだ。初期投資が高額なため、よほど反収を上げなければ投資を回収できない。

 「大型の温室は50%以上が赤字だと言われている」

 この大型ハウスに中国で変化がみられるようになった。

 「かつては官主導で展示用のハウスを作ることが多かった。その場合、儲かるかどうかよりも作ることが大事だった。それがここ3、4年で急激に変わり、やっと儲かるようになってきたと感じる」

 大型ハウスは農業の現代化のシンボルであるために、建設と研究開発は避けて通れなかったと言える。もともと収益性を度外視して始まったけれども、ここに来て黒字化する経営も出てきた。官営の農場だけでなく、民営の農場も出現しているのは、儲かるようになってきたことを反映している。

 反収は、園芸で最先端を行くオランダに比べると低い。大玉トマトの生産量(10アール当たり、以下同じ)はオランダが65トンとされる。それに対し、北京の大型温室の生産量は、成功しているところで40トン程度だ。とはいえ、2012年の生産量は20トン程度だったので、長足の進歩と言える。ちなみに日本では同年、千葉大学の植物工場コンソーシアムのトマトのハウスで、国内初の50トン超えとなる51トンの高収量を達成した。

 日本の大玉トマトの10アール当たりの生産量は10.1トンで、生産性は長年横ばいのままだ。大型ハウスに限らないので、単純な比較はできない。ただ、オランダに大きく水をあけられているのは中国と同じだ。日本の施設園芸の農家数は減り、かつ一戸当たりの施設面積が約20アールと横ばいのため、面積は減少の一途だ。

転機は生鮮食品の流通網改革

 山口さんは中国で施設園芸をここまで発展させる転換点となった政策に「菜籠子工程(shopping basket program 買い物かごプロジェクト)」があると指摘する。これは、1988年に提出されたもので、中央と地方で住民が年間を通して新鮮な野菜を食べられるようにすると掲げた。

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最終更新:8/13(火) 12:21
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