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東京在住のミレニアル世代の4割が「地方への転職に興味あり」

8/13(火) 11:53配信

@DIME

なかなか解消されない東京への一極集中。そんな中、政府では、本社機能を地方に移転することの後押しや、地方への転職や起業をした個人に対して助成金を出すことにより、地方活性化を推し進めようとしている。

では、実際のところ、イマドキの社会人はどの程度、「地方への転職」に興味があるのだろうか?

今回、転職サービス 「doda (デューダ)」による20代~50代の全国のビジネスパーソン1,200人を対象にしたアンケート調査が行われたので、早速、紹介していきたい。※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

東京都在住のミレニアル世代の約4割が地方への転職に興味あり!一方で、交通の便を懸念する声も多数
ミレニアル世代(20代~30代)の男女約4割(38.6%)が地方への転職に興味関心があると回答した。

特に、東京都出身で東京都在住の男性の2人に1人が地方への転職に興味があると回答。(グラフ1参照)若い世代は、地方で働くことに興味を持っている人が多いことがうかがえる。



地方への転職に興味がある理由としては、「生活費が安いため」「満員電車に乗ることが減るため」という声が多く挙げられた。(グラフ2参照)

一方で地方へ転職することの不安は、「交通の便」「給与・待遇」「友人・知人が少ない」「娯楽が少ない」「仕事内容」など、日常生活に関係が深い回答が上位に。(グラフ3参照)

また、最も妥協できないことは「地方の慣習や人づきあいに馴染めるか」という結果だった。(グラフ4参照)このことから、ミレニアル世代の間でも地方への転職に関する興味関心は広がっているものの、生活や地域の慣習、人との関わりに不安を感じていることが分かった。





自身の勤務先がUIターン転職者の受け入れ対策をしていると回答した人は、1割以下に留まる
地方企業で働いている人で「勤務先企業では、地元以外の人を受け入れるための工夫や対策を行っている」と答えたのは1割以下(6.5%)に留まり、地方企業では、地方への転職を希望する人を受け入れる準備が整っていないことが分かった。(グラフ5参照)



一方で、約6割 (59.9%)の人が 「勤務先企業で人手不足」だと思うと回答。 (グラフ6参照)また、自身の勤務エリアへ転職を勧める理由として、「生活費が安いこと」や「働き口が豊富にあること」が多くあげられていた。



このことから、地方企業の人手不足感は強く、働き口も豊富にあるため、地方への転職希望者を受け入れる態勢を整え就業してもらうことが、地方企業の人手不足解消の一つの手段になると想定される。

<調査概要>
・調査期間:2019年4月17日~22日
・調査対象:全国の20代~50代男女計1,200人
・調査方法:インターネットによるアンケート回答方式

出典元:パーソルキャリア株式会社

構成/こじへい

@DIME

最終更新:8/13(火) 11:53
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