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赤字中小企業の経営者は、「最悪な老後」を回避できるのか?

8/13(火) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「老後破産」。考えるだけでも恐ろしいですが、将来の年金も期待できない今、貯蓄も満足にない方には十分迫りうる現実です。特に経営者の場合、会社の負債を支払えなければ、個人で背負うことになってしまうケースも多くあります。財産をすべて失ってしまうその前に、「不動産売却」という手段をあらかじめ考慮しておきましょう。本記事では、経営者引退コンサルタントの大澤義幸氏が、「赤字中小企業」の経営者が生き抜く策を解説します。

不動産売却で得られるはずの利益を逃す経営者

不動産取引は、数ある他の取引に比べて動く金額が大きいものです。想定以上の高値で売却できれば、数億円もの大きな利益を一瞬にして得ることができます。逆に失敗すれば、巨額の損失を被ることもあるということです。

これは経営者にとって一つの「事業」とも呼ぶべき規模の大きな経済活動であり、自分の本業は不動産とは関係がないと放置すべき問題ではありません。ところが多くの経営者にとって不動産売買の仕組みは不透明で、本業のように成功のための対策や工夫をすることが困難です。

たとえば不動産売却においては、仲介事業者と契約を結んだ後は買主が見つかるのを待つだけという売主が大半を占めますが、わからないことが多いために人任せになってしまいます。本業ならば顧客を誰かが連れてくるのを漫然と待つことはほとんどありません。もし営業を委託するなら少なくとも相手のことを調べるでしょう。これまでの実績や経営の状況などを調査し、十分信頼できるという判断ができてようやく契約を結ぶのが普通です。ところが、多くの売主は不動産仲介事業者に対してそこまでの調査は行いません。

また、事業であれば期限ごとに収支報告を求め、可能なら自分でチェックするはずですが、仲介事業者がどんな活動をしているか、仔細に検証できている経営者はまれです。そのため、不動産仲介事業者が誠実さに欠ける対応をしていても気づくことができず、実は得られたはずの売却益を数億円という単位で逃してしまうのです。

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最終更新:8/13(火) 7:00
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