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お盆休みの「1ドル105円割れ」定着に注意が必要

8/13(火) 6:00配信

東洋経済オンライン

 ドル円相場が重要な局面を迎えています。FRB(米連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長が「本格的な利下げ局面入り」を否定したことなどを受け、一時は1ドル=109円32銭をつける(8月1日)など、急速に円安が進みました。しかし、その後は米ドナルド・トランプ大統領が対中関税(第4弾の発動予告)を発表したことで一転、リスクオフの動きになって円高が進行しています。今後、為替相場はどうなるのでしょうか? 

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 市場では「心理的な節目である105円程度が目先のドルの底」との見方も少なくありません。「大幅な円高にならないよう、政府が動くはず」などと行った分析もあり、8月のお盆み(18日くらいまで)を故郷や行楽地でゆっくり過ごそうと計画している日本の投資家も多いと聞きます。しかし、「不意打ち」を食らい、円高になってしまう恐れはないのでしょうか? 今回は行動ファイナンスの視点からその可能性を探っていきます。

■ドルは本当に反転して上昇するだろうか? 

 まず行動ファイナンスとは、 金融分野に心理の概念を取り入れたものです。理論と現実のギャップを埋めるため、伝統的なファイナンス理論への対立概念として登場した理論と言われています。行動ファイナンスでは市場は非効率で、株価や為替はマーケット参加者の感情に左右され、合理的とは言えない投資家の意思決定などで適正価格を逸脱したバブルなどが生じると説明します。つまり、「投資家にはなんらかのバイアス(偏見、ゆがみ)がかかってしまう可能性があり、合理的な投資判断を行うことはなかなかむずかしいですよ」と言っています。

 このような行動ファイナンスの理論を用い、「日本の投資家が油断してしまっている現状」について見ていきます。

 為替に少しでも興味のある方なら、今年の正月(1月3日)に、一瞬で1ドル=104円87銭まで急激に円高が進む「フラッシュ・クラッシュ」という現象が起こったことを覚えていると思います。

 正月休みで日本人の参加者が少なく、流動性が低下する中、AIや機械的なアルゴリズム取引に加え、FX取引でレバレッジをかけていた個人投資家によるロスカットの動きなどが一つの原因とも言われています。

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最終更新:8/13(火) 16:33
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