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独身・既婚の5パターンを"年金博士"が解説! 意外と知らない「あなたがもらえる年金はいくら?」

8/13(火) 6:00配信

週プレNEWS

「持続可能で問題ない」「いや、制度改革が必要だ」と参院選で与野党が火花を散らす、金融庁の報告書に端を発する年金問題。だが、素朴な疑問。われわれは年金をいくらもらえるのか......?

【図表】「40年間サラリーマンだった場合の年金額(図表1)」と「高齢夫婦世帯の家計収支(図表2)」

ざっくりの金額とそこから考えるべきポイントを"年金博士"に直撃した!

* * *

■"2000万円足りない"をうのみにしない
金融庁の報告書に端を発した、いわゆる「老後2000万円不足問題」は、参院選を前に収まる気配はない。

与党は、7月21日に迫る投開票への影響を最小限に抑えようと火消しに躍起だ。安倍首相は、街頭演説でも年金制度は「持続可能だ」と強調。一方の野党は「制度の見直し」を訴え、対抗する構えだ。

だが、そもそも自分がウン十年後にもらえる年金はいくらか、知っているだろうか?

日銀の最新の調査によれば、対象となった18歳から79歳の2万5000人のうち、受け取る年金額を「知らない」と回答した人は6割以上という。週プレ読者世代ではもっと多いはずだ。



「年金額の目安は、私が試算した一覧(図表1)を見てください。これで、おおよその数字がおわかりいただけると思います」

こう話すのは"年金博士"と呼ばれ、各メディアで年金問題を解説する社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「この表は、20歳から60歳まで正社員としてフルに働いた人の平均月収を基に試算した年金額です」

日本の年金制度は、日本に住んでいる20歳から60歳までの人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員などが加入する厚生年金から成る。図表1の年金額は、そのふたつを合算した数字だ。

「ただし年金は、報酬のほか配偶者の有無、妻は専業主婦か会社員か、また、年金の加入年数などで変わります。特に図表1で示した既婚者の例は、『夫は40年会社員、妻は20歳で結婚し40年専業主婦』という厚生労働省のモデル世帯がベースで、現代ではあまり一般的なケースとはいえません。ですから、あくまで参考値としてお考えください」

そして、われわれが受け取れる年金は、ここからさらに目減りするのだという。

「この表は、現時点での年金額を試算したものです。『マクロ経済スライド』によって今の30代、40代が将来受け取る年金額は、2割ほど目減りする見込みです」

年金の給付水準は、マクロ経済スライドと呼ばれる仕組みによって自動的に調整されている。2040年代、50年代には、現在60%ほどの所得代替率(※1)が50%ほどに下がる見通しだ。つまり、われわれの老後は2000万円どころか、もっと必要ってことか!?

(※1)受け取る年金額が給付時の現役世代の平均収入(手取り)と比較してどのくらいの割合かを示すもの。例えば、所得代替率50%の場合は、現役世代の平均手取り額の50%を年金として受け取れる。

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最終更新:8/13(火) 6:00
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