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2019年8月5日~8月9日のマーケットの振り返り①先週の市場動向

8/14(水) 9:12配信

幻冬舎ゴールドオンライン

三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2019年8月5日~8月9日のマーケットについて振り返り、「1. 先週の市場動向、2. 先週のアジア・オセアニア株式・リート市場、3. 先週のマーケット・デイリー/ウィークリー、4. 今週の主な注目材料」のそれぞれについて解説します。今回は、「1. 先週の市場動向」を見ていきましょう。※本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するマーケットレポートを転載したものです。

先週の市場の振り返り

<株式>

主要国の株式市場は下落しました。米国株式市場は、米中貿易摩擦の再燃による世界的な景気減速懸念や、米財務省が中国を為替操作国に指定したことなどを嫌気してNYダウは週間では0.75%下落しました。日本株式市場は、米中貿易摩擦の再燃による世界的な景気減速への懸念や、ドル円での105円台の円高に加え、人民元安も進んだことなどを嫌気して日経平均株価は週間で1.91%下落しました。欧州株式市場は、世界的な景気減速懸念や人民元安などを嫌気してドイツDAX指数は1.50%、FTSE100指数は2.07%下落しました。中国株式市場は、米国が中国を為替操作国に指定したことなど米中対立激化を嫌気して上海総合指数は3.25%、香港ハンセン指数は3.64%下落しました。

<リート>

グローバル・リートは、欧米での長期金利低下を背景に0.76%上昇しました。

<債券>

米国の10年国債利回りは、米中貿易摩擦の激化懸念や更なる利下げ観測を背景に相対的に安全な資産とされる米国債が買われ、0.101%低下しました。ドイツ、英国、日本10年国債利回りも米中貿易摩擦の再燃による世界的な景気減速懸念などを背景に低下しました。

<為替>

米財務省が中国を為替操作国に認定したことが、米国がドル安を志向していく姿勢を示したと受け取られたことなどから円は対米ドルでは0.84%上昇しました。対ユーロでは、ほぼ横ばいとなりました。

<商品>

原油価格は、世界的な景気減速による原油需要減少懸念などから2.08%下落しました。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2019年8月5日~8月9日のマーケットの振り返り(1)先週の市場動向』を参照)。
(2019年8月13日)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 調査部

最終更新:8/14(水) 9:12
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