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「相談役・顧問」が多い企業100社ランキング

8/14(水) 5:30配信

東洋経済オンライン

 2018年1月から各社のコーポレート・ガバナンス報告書で、代表取締役社長等経験者が就任した相談役・顧問に関して任意開示されることとなった。東芝の不正会計問題発覚時(2015年)に、同社の相談役や顧問の経営への関与が影響したと疑われ、その存在が外部に開示されていなかったことなどが問題視され、この開示につながったといわれる。

【ランキング】相談役・顧問が多い企業100社は?

 この動きを受けて、「第13回東洋経済CSR調査」(2017年6~10月実施)から、調査票に「相談役・顧問制度」に関する質問項目を加えて調査を開始した。

 質問項目の内容は代表取締役社長等の経験者以外も含む相談役・顧問の状況についてであるが、「第14回東洋経済CSR調査」(2018年6~10月実施)でも同じ質問項目で調査したところ、初調査の1071社を上回る1127社から回答があった。

 以下、初調査の際と同様に回答で得られたデータを用いて集計結果やラインキングなどを紹介していく。

 まず、相談役・顧問制度の有無について見ると、「あり」60.4%(681社)、「なし」34.4%(388社)、「その他」5.1%(58社)という結果になっている。

■回答企業の6割超が制度導入

 初調査結果に比べて「あり」と回答した企業の割合は2.0ポイント下がっているものの、今回調査結果でもまだ6割を超えている。また、「その他」58社についても「(相談役制度の導入はない、あるいは廃止したが)顧問制度のみは導入」「導入していないが、個別に委任することがある」といった内容に加え、相談役や顧問の人数が回答されているケースも少なくなく、初調査時と同様に、「制度が」実質的に「あり」と判断できそうなケースが目立つ。

 次に、「あり」および「その他」と企業が複数選択可で回答した相談役・顧問制度の導入目的について見ると、「現経営陣へのアドバイス」71.9%(531社)、「対外活動」45.3%(335社)、「その他」12.6%(93社)となっており、初調査結果と同様に「現経営陣へのアドバイス」が導入目的として選択された割合が7割を超えた。

 では、相談役と顧問ではどちらが多いのだろうか。相談役または顧問の人数を開示している602社の相談役の合計人数は300人で、同じく顧問は1505人。今回の調査でも、人数では顧問が圧倒的に多かった。

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最終更新:8/20(火) 11:32
東洋経済オンライン

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