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右翼も左翼も盲信するな! 「憲法で戦争を放棄した世界唯一の国・日本」という大ウソ

8/14(水) 6:31配信

デイリー新潮

 先頃の参議院選挙の結果、いわゆる「改憲勢力」は参議院で数を減らしたとはいえ、いまだ3分の2に迫る議席を占めている。衆議院では依然「改憲勢力」が3分の2を超えており、政権の「レガシー」を意識する時期にさしかかった安倍総理の意向も加わって、今後は憲法改正が具体的な日程に上がってくることだろう。

 憲法改正の焦点はもちろん、憲法9条の扱いだ。

 左派系は通常、「日本は憲法9条であらゆる武力行使を禁じている。この規程は、今後すべての国が進むべき方向を示した、世界に冠たるものだ。よって9条は絶対に改正すべきでない」と絶叫する。いわゆる護憲派の中には、「憲法9条を世界遺産に」などと言う向きまである。

 一方で右派も「アメリカに押しつけられた憲法9条の『交戦権否認』によって、日本は主権国家として当然の『武力行使の権利』を奪われた。その異常な状態を排し、日本も武力を行使できる『普通の国』になるべきだ」との論理を駆使する。

 たとえば、戦後を代表する保守論客の江藤淳には『一九四六年憲法──その拘束』という憲法を論じた著作があるが、その中で江藤はこんなことを言っている。

「もし米国が、憲法第9条2項の『交戦権』否認が、日本の主権行使を少なからず拘束している現実を認めるならば、米国はおそらくこの”主権制限条項”が、なによりもまず対日不信の象徴であることを認めるはずである」

 要するに江藤は、「日本以外の国は『交戦権』という国家主権を持っている」「その主権国家としての当然の権利を日本はアメリカに奪われた」と考えていたわけだ。

 しかし、こうした認識に対し、「左派も右派も、戦後のガラパゴス的な憲法学がもたらした『ウソ』を前提にしている点では一緒。そもそもの前提が間違っている」と指摘する国際政治学者がいる。先頃、『憲法学の病』を出版して、戦後の憲法学の「通説」に徹底的な批判を加えた東京外国語大学の篠田英朗教授だ。

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最終更新:8/14(水) 6:31
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