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止まらない百貨店離れ 地方の「年金経済」はいよいよ終焉

8/15(木) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 地方百貨店の衰退が止まらない。8月15日には山形の老舗百貨店「大沼」(米沢店)が地元住民に惜しまれつつ閉店する。縮小均衡にある百貨店の撤退は、単なる経営手法の問題にとどまらず、地方経済の衰退を晒すことにもなる。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が、苦境に喘ぐ地方百貨店の現状をレポートする。

【写真】経営悪化に苦しむ山形の老舗百貨店「大沼」

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「あの大沼がねえ」──60歳代の主婦は、いまだに驚きがあるという。「開店した当時は大騒ぎで、私も親に連れられて長い列に並んだ記憶がある」と話す。

 山形県の地元百貨店大沼は、経営が悪化し、2018年4月にいったんは投資ファンドが経営権を握ったが、不明朗な経営手法などが問題となり、2019年3月には再び地元資本を中心とした投資組合が経営権を握るなど、大きな混乱を見せた。

 そんな中、山形県置賜(おきたま)地域で唯一の百貨店だった大沼米沢店は、2018年4月にリニューアル工事を施したものの、テナントの退店が続くなど赤字傾向から脱することができず、2019年8月15日での閉店が発表された。

 大沼の経営危機に対しては、山形市長や山形県知事が相次いで懸念を表明し、支援を呼びかける発言を行った。こうした一連の動きには反対する声も多いが、「都会の人からすると理解できないかもしれないが、百貨店がなくなってしまうということに対する寂しさや、(地方が)取り残されてしまうのではないかという危機感は強い」と50歳代の公務員は説明する。

◆地域社会にとっての百貨店とは

 大沼には、「地域のシンボルだし、県民としては支援したい」という意見が聞こえてくる一方で、「1民間企業が時代にそぐわなくなった業態を続けてきて、経営危機に陥っただけの話で、それを官民上げて支援する必要があるのか」と批判的な意見を持つ人も多い。特に中小企業経営者の中には、経営判断のミスがここまでの状況を生み出しており、責任の所在が曖昧のまま“官営百貨店”のようになるのは反対だとする意見もある。地元企業の経営幹部はこういう。

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最終更新:8/15(木) 7:00
NEWS ポストセブン

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