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世界を振り回す「トランプ外交」を読み解くカギ

8/15(木) 16:00配信

東洋経済オンライン

 予測不可能な「トランプ外交」に世界が振り回されている。

 アメリカのリベラル系メディアは「トランプ外交=予測不可能性」と言い立て、ドナルド・トランプ大統領の2020年再選を阻もうとしている。

 反トランプメディアにとってみれば、トランプ外交はトランプ打倒のキーワードの一つであり、反トランプの立ち位置から、自分たちが支持している民主党から新大統領を生み出し、トランプ氏の退任後に同氏を刑事訴追することも狙えるチャンスだ。

 しかし、憲法と刑法の全米的な権威として著名なハーバード大学のアラン・ダーショウイッツ名誉教授は、「最近のアメリカのメディアには、中立にして高潔なキャスターの理想像とされ、『アメリカの良心』と呼ばれたジャーナリストのウォルター・クロンカイトのような存在がいなくなった」と嘆く。

 こうしたメディアはダーショウイッツ名誉教授の正統的な憲法論・刑法論を真っ向から否定するものであり、あまりに身勝手な政治的自己主張に陥っていると言わざるをえない。

■経済堅調なら外交で足をすくわれる可能性は低い

 アメリカでは伝統的に、外交問題が大統領再選を左右する可能性は経済問題と比べても高くない。トランプ大統領は国内経済を重視しており、経済が堅調に推移する限り、外交で足をすくわれる可能性は低いだろう。

 外交が大統領再選を左右した前例としては、バラク・オバマ前大統領のケースがある。オバマ大統領は、若くして超エリートのまま大統領になったため、その理念は高く評価されたが、政策や人事面における手腕に欠けるきらいがあった。とくに、外交については苦手意識が強かった。

 オバマ政権1期目の外交は、国務長官のヒラリー・クリントン氏にほとんど任せきりだった。2012年の再選時にはヒラリー氏の後任として、民主党の元大統領候補のジョン・ケリー氏を国務長官に迎え入れている。そのケリー氏は、外交が苦手なオバマ大統領を差し置いて、イランとの核合意における事実上の最高責任者となった。

 そして、イラン核合意からの離脱を決めたのはトランプ氏であり、対イラン外交はトランプ外交の障害であるかのように反トランプのメディアは主張している。しかし、ケリー氏が中心となって作成したイラン核合意は、客観的にみて落第点がつけられても仕方あるまい。

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最終更新:8/15(木) 16:00
東洋経済オンライン

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