ここから本文です

不祥事あっても、 YouTube Kids は効果的と思う広告主たち

8/16(金) 12:01配信

DIGIDAY[日本版]

2015年、YouTubeの子ども向け公式アプリYouTube Kidsが始動した際、安全な環境で子どもに向けて広告を打てる機会の登場に、メディアバイヤーらは大いに好奇心をそそられた。それから4年が経ち、(『アナと雪の女王』のヒロインである)エルサを暴力的に描いた動画の配信という不祥事があってもなお、子どもをターゲットとする広告主は依然、YouTube Kidsに予算を投じている。

子どもたちはソーシャルネットワーク参加が認められていないため、彼らを狙うブランドにしてみれば、同プラットフォームは適切なオーディエンスにオンラインで安全にリーチさせてくれる非常に貴重な存在だと、YouTube Kidsに広告を出稿する某ブランド幹部は言う。また、YouTube Kidsはコミュニティもコメント機能もないため、ソーシャルネットワーク予算には含まれないという。

「YouTubeへの広告出稿はトレードオフを伴う。スケールvsキッズの構図だ。キッズとソーシャルの完全な両立はない。キッズはソーシャルプラットフォームにいないか、あるいはソーシャルプラットフォームにいてはならないか、のどちらかだからだ」と、前出の幹部は語る。

周知の事実と大きな課題

事実として、子どもたちはYouTubeに夢中だ。だが表向き、彼らはそこにいるはずがないことになっている。某メディア幹部いわく、「[従来の]YouTubeに、13才未満(のオーディエンス)は存在しない。彼らは自分のアカウントを持っていない、とされている。観ているとしても、両親のアカウントを使っていると。しかし、実際には膨大な人数のキッズが通常版YouTubeを利用しており、とてつもない、ありえないほどの過少報告がなされている」。

YouTube Kidsは、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に則して子どもに配信するためのYouTubeの方策だった。彼らは全視聴者が13才以上という仮初めの憶測を捨て、子ども専用のプラットフォームを設けることにしたのだと、子どもが安全に使えるツールおよびテクノロジーにフォーカスする企業スーパーオーサム(SuperAwesome)のCEO、ディラン・コリンズ氏は指摘する。

「膨大な人数のキッズがインターネットを日常的に使っているのは周知の事実だが、YouTubeをはじめ、多くの古参テクノロジープラットフォームはもともと、彼らを受け入れるようには設計されていないため、そこが大きな課題となっている」と、コリンズ氏は語る。「Googleはビジネスエンジンとして圧倒的な成功を収めているが、ユーザーの種別はひとつに絞っている。そう、大人だ。このビジネスモデルを子どもに適用するには、これまでの成長戦略と真逆のことをする必要がある。つまり、膨大なデータからゼロデータに戻るわけであり、これは非常に難しい」。

1/3ページ

最終更新:8/16(金) 12:01
DIGIDAY[日本版]

記事提供社からのご案内(外部サイト)

DIGIDAY[日本版]

株式会社メディアジーン

デジタルマーケティング戦略情報に特化した
USブログメディア「DIGIDAY」の日本版。
国内外の最新情報を独自視点でお届けします。

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事