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女性活躍推進法が会社に与える効果~女性活躍推進法の具体的な内容~

8/16(金) 7:32配信

日本の人事部

「女性活躍推進法」とは、女性が活躍しやすい社会の実現を目指して作成された法律です。就業を希望しながらも、出産や育児などの事情が重なって就業できていない女性が多いことを背景に、2016年に施行。2019年5月29日に改正案が可決され、改めて注目を浴びています。

女性の社会進出度?働く女性を取り巻く環境と女性活躍推進法の背景

女性の社会進出度をはかる数値として、よく取り上げられるのが「女性が管理職にどれだけ就いているのか」というデータです。現在、日本全体で女性が管理職に就いている割合は、上述したように13.2%ほど。また、東京都内に限った最新のデータでは、8.6%だとされています。
内閣府男女共同参画局が公開している国際比較データによると、日本よりも女性の就業割合が低いマレーシアでは20.3%。日本と同程度のシンガポールで34.2%ですので、日本の数値はかなり低いといえます。ちなみに、女性が管理職に就いている割合が一番高いのはフィリピンの49.0%。次いでアメリカの43.4%、スウェーデンの39.0%です。
現在求職していない女性の理由の内訳を見ると、「出産・育児」が35.6%と最も多く、次いで「適当な仕事がありそうにない」が26.8%となっています。この理由として考えられるのは、出産・育児と仕事を両立することが難しいという社会の現実です。
もともと非正規で働いていた女性の場合、産休や育休制度がないケースもあり、出産と同時に復職することが難しくなります。また、正社員であっても産休・育休どころか、有給も取りにくい職場の場合もあり、結果的に仕事に戻ることができないケースもあります。数年間職場を離れた場合、多くの会社では再び働くことが困難であることが、このような状況を作り出しています。
子どもの病気などで柔軟に休むことができない環境も、女性の復職や就業を妨げる原因になっています。子どもの体調に併せて早退や休みをとれる勤務体制がない場合、女性が復職するのは難しいといえるでしょう。このような環境は、男性が子育てに参加する機会も奪うことになっており、女性にも男性にも不幸な状態であるといえます。育児や家庭生活と仕事を両立できる制度を整え、女性の活躍できる社会にすることこそが、女性活躍推進法の役割です。

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最終更新:8/16(金) 7:32
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