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金融業界が展開する「日本株はダメですキャンペーン」の嘘

8/16(金) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

グローバル化が進展するいま、日本の経済状況と日本に籍をおく企業の業績に、かつてのような連動は見られません。しかし、金融業界ではしばしば日本企業への投資をためらわせるようなトークが繰り広げられています。今回は、そんな「日本株下げ」情報の真偽と、そのウラにある金融業界の思惑を考察します。※本記事は、コモンズ投信株式会社代表取締役社長兼最高運用責任者の伊井哲朗氏の著書、『97.7%の人が儲けている投資の成功法則』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、長期投資を成功させるポイントを解説します。

「日本経済」と「日本企業の業績」はイコールではない

「日本株に投資しています」という話をすると、必ず聞かれるのが、「日本はこれから人口が減少するし、高齢化も進む国なのに、長期で投資しても大丈夫なのですか?」ということです。

ここですでに誤解があるのですが、日本経済と日本企業の業績(=株価)は、同義ではないということです。

少し考えてみればわかることですが、1990年代以降、経済のグローバル化の進展は加速度的に進み、加えてインターネットで簡単に世界はつながるようになったことで、企業もどんどんと国境を越えて活動するようになりました。それまでは、グローバル企業といえばネスレやコカ・コーラなど欧米の一部の大企業に限られましたが、いまや日本の中小企業や飲食店などでも海外でビジネスを展開する時代です。つまり企業の国籍とビジネス領域が完全に一致するような時代は終わっているのです。

事実、日本の企業でも売上高の過半を日本以外の海外が占めることは珍しくありません。まさに世界は、ヒト、モノ、カネ、サービスが国境を越えて活発に動く時代になってきたわけです。しかし、一方で、金融市場はインデックス(株式指標)が国ごとに分かれていることが多いように、いまだに企業の国籍で語られることが多く、ここに大きな矛盾が発生しています。日本経済がダメだから日本企業はすべてダメだという発想が、大きな罠に陥っているというわけです。

たとえば、それをサッカーで考えてみましょう。仮に、「日本のサッカーは世界ランキングでは上位に入らないよね」と言われたとしても、日本選手が世界トッププレイヤーになれないわけではありません。事実、中田英寿選手や本田選手、長谷部選手、香川選手など、世界のトップチームで活躍する選手も増えてきました。日本サッカーが強くないので日本人選手もダメということではないはずです。同様に、日本経済が停滞気味だから日本企業も全部期待できないということはありません。

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最終更新:8/18(日) 23:18
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