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なんのための特例か…教育資金の贈与は「最初から非課税」!?

8/16(金) 5:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

教育資金として1500万円までは非課税となる「教育資金の一括贈与の特例」。しかし、ややこしい特例を使うよりも、そのまま渡してあげた方が良いこともあるといいます。今回は、教育資金贈与について詳しく説明していきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。

「教育資金の一括贈与の特例」とは?

平成25年4月に登場した教育資金の一括贈与に係る非課税制度。この制度は非常に人気があり、すでに多くの方が利用しています。相続税対策にもなり、世の中のためにもなる、非常に魅力満載の制度です。また平成31年の税制改正によって、2年間、この特例制度が延長されることが決まりました。2021年3月31日までに申し込んだ方が、この特例を使うことができます。

一方で、この特例制度は「毎年の手続きが面倒くさい」と不満の声もちらほら聞きます。そんな噂もあるせいか、多くの方から、「教育資金贈与の特例を使おうか迷っているのですが、使うべきでしょうか?」と相談されます。そのような相談に対して筆者はこう答えています。

「この特例を使わなくても、教育資金の贈与はもとから非課税ですので、そのまま渡しちゃいましょう」

今回は、特例を使わなくても非課税にできる教育資金贈与の方法について解説します。

そもそもこの特例、一言でいうと「30歳未満の子どもか孫に対して、教育資金としてなら、1500万円まで生前贈与しても非課税でいいですよ」という制度です。ここでいう教育資金とは、学校に対して支払われる入学金や授業料、塾やスイミングスクール、自動車学校なども含まれます。さらに留学に際して、外国の学校に払う学費や、飛行機代も対象になりますが、ホームスティ代は含まれないようです。

通常、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかるので、それに比べると非常にお得感のある制度ですが、少し使い勝手が悪いという評判もききます。

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最終更新:8/16(金) 5:00
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