ここから本文です

休日がなくなる!? 令和サラリーマンのシビアな「副業」事情

8/16(金) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

みずほフィナンシャルグループをはじめとした大手企業が解禁を表明する等、近年「副業」という言葉をニュース等で見聞きする機会も増えている。厚生労働省でも、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っており、企業側も従業員の副業を半ば容認する流れが加速している。今回は、令和サラリーマンのシビアな「副業」事情について見ていく。

「会社はあなたたちの面倒を一生見ない」

「副業」とは企業に就業する会社員が、業務時間以下に本業とは別の仕事に従事したり、自ら事業を営んだりすることを一般的に差す言葉である。これまでは原則的に禁止していた企業が多い中、なぜ近年、解禁の機運が高まっているのであろうか。

そのきっかけになるのが、「働き方改革関連法」だ。正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」は、日本法における8本の労働法の改正を行うための法律の通称である。それを踏まえる形で平成30年にまとめられたのが厚生労働省による「 副業・兼業の促進に関するガイドライン 」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html)である。

労働者側はスキルや経験を得ることで、主体的にキャリアを形成することができ、また
リスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。そして企業側には、労働者の自律性・自主性を促し、優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する等のメリットがあるとされている。

働き方改革の推進に伴い、2019年4月より施行された改正労働基準法では、「時間外労働の上限規制」については年間720時間、単月では100時間未満までと制定された。これら「働き方改革」の背後には、経営側による残業代のカット、人件費削減の思惑が隠れているともいわれているが、少なくとも大企業が揃って「副業」を容認する流れは、「会社はあなたたちの面倒を一生見ない」という無言のメッセージと捉えて差支えはないだろう。

本業では人員の削減等のあおりで個人の業務量が増えたにも関わらず、残業は原則禁止。増えない手取り給与の中でのやりくりを余儀なくされるサラリーマンが、副業を検討するのはごく自然の流れであろう。近年の「副業」ブームは、官民一体となった「働き方改革」の後押しと、サラリーマンの利害が悲しく一致した故ともいえるのだ。

1/3ページ

最終更新:8/16(金) 8:00
幻冬舎ゴールドオンライン

記事提供社からのご案内(外部サイト)

富裕層・企業オーナー必読!「知識武装し、行動する」ためのWEBメディア。「資産防衛」に関する最新情報とノウハウを配信!

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事