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IPO申請のWeWork運営会社、成長への投資で続く赤字拡大

8/16(金) 12:00配信

Forbes JAPAN

シェアオフィス大手のウィーワーク(WeWork)を運営する米ウィーカンパニー(The We Company)は8月14日、新規株式公開(IPO)に向け米証券取引委員会(SEC)に目論見書を提出した。実現すれば、今年最大規模の上場の一つとなる見通しだ。

ニューヨークを拠点とするウィーカンパニーは4月、SECに上場のための準備書類を提出していた。このほど提出された目論見書によると、同社の議決権は上場後も、創業者で最高経営責任者(CEO)のアダム・ニューマンが50%以上を保有することになる。

フォーブスの最新の調査結果では、ニューマンと共同創業者で最高文化責任者(CCO)のミゲル・マッケルビーが保有するウィーカンパニーの株式は、それぞれ41億ドル(約4340億円)、29億ドル相当。だが、これはより保守的な評価に基づいた金額だ。ソフトバンクグループ傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が60億ドルを追加出資した今年1月、同社の評価額は470億ドル相当に引き上げられている。

米国の株式市場はこのところ、注目度の高いIPOに対してそれほど寛容な反応を示していない。今年に入って上場を果たした各社はその時点で、評価額が高い一方で利益を出していなかった。

およそ3か月前に上場した配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの評価額はその後、上場前の水準を下回っている。同じ配車サービス大手のリフトの株価は、3月の上場以来25%以上値下がりしている。

これらの企業と同様に、ウィーカンパニーは多額の損失を出しながら上場することになる。同社は2018年、売上高が18億ドルに上った一方、損失額も19億ドルに膨らんだ。目論見書によると、今年上期の同社の売上高は、前年同期と比べて2倍に増え、約15億4000万ドルとなった。同時に損失額も増加。前期比25%増のおよそ9億500万ドルだった。

ウィーカンパニーによれば、2年以上前に開設したシェアオフィスはいずれも利益を上げている。同社はこれについて、成長に向けた投資を行わなければ、利益を計上できるということになると説明している。合わせて527カ所のシェアオフィスのうち、103カ所は2019年1月以降にオープンしたものだ。

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最終更新:8/16(金) 12:00
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