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働き方改革で変わるパートの生活 そのデメリット・メリット

8/17(土) 15:00配信

マネーポストWEB

 今年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」。これによって、私たちの仕事や生活はどのように変わるのだろうか。

 大きなポイントは2つあり、1つは、時間外労働に上限が設けられたこと。これにより、過重労働はもちろん、残業もセーブする企業が増える見通しだ。2つ目のポイントは、「同一労働同一賃金」。これは正規社員とパートタイマーなどの非正規社員の間で待遇差をなくす取り組みで、来年度から施行される(中小企業は2021年度から)。

 パートなどの非正規社員は「同一労働同一賃金」によって、賃金のアップや諸手当の支給が期待できるようになる。しかし、年収が上がれば気になるのが、「夫の扶養から外れるのでは?」「社会保険料などを納めるのでは?」という問題だ。ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんはこう解説する。

「パート勤務の主婦が、税金や社会保険料を払うか払わないかの境目は年収によって決まります。例えば、妻のパート年収が130万円(または106万円)以上になると、社会保険の加入義務が発生し、社会保険料を支払うことになります。また、201.6万円以上になると、夫の配偶者特別控除がゼロになります」(豊田さん・以下同)

 社会保険料の支払い額は年齢や月収によって異なるが、例えば50才で月収約15万円の場合、介護保険料も含めて月に約8700円が天引きされる。そうなると、労働時間は増えたのに月の手取りが減るので、損した気になるのは確かだ。

「ただし、長い目で見ればお得。国民年金より厚生年金の方が年金額は増えますし、病気やけがで働けなくなっても傷病手当が出て、もしもの時の障害年金も増えます」

 ほかにも、納める税金があれば、節税効果のある確定拠出年金を使うメリットも増える。目先の収入に捉われず、これからどう働くのが幸せか、この機会に考え直すのもいいかもしれない。

※女性セブン2019年8月22・29日号

最終更新:8/17(土) 15:00
マネーポストWEB

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