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今こそコツコツ「収入複線化」して 将来不安を解消しよう!

8/17(土) 12:12配信

PHP Online 衆知(THE21)

不動産投資業界のベテラン社長と副業塾の講師が本音で語る!

国に頼れない将来が見えている昨今、会社から得る給与だけでも不十分な時代になっている。そんな中、働き方改革推進の流れもあり、「副業解禁」がキーワードになっている。副業や投資で収入を複線化することの重要性について、不動産業を29年間経営する日本財託社長の重吉勉氏と、副業の専門家である小林昌裕氏に、対談形式で話していただいた。

給与以外の「副収入」を 得る道が必須になる!

近年、多くの会社で、社員の副業を解禁する流れが出てきている。副業コンサルタントとして活躍している小林昌裕氏、そして会社員の副収入となり得る不動産投資事業を手がける重吉勉氏は、この動きをどう見ているのだろうか。
小林 「解禁」の裏にあるのは、働き方改革に伴う「残業禁止」です。企業としては、残業代の負担を軽減する意図もあると思われますが、残業代込みで家計を考えていた会社員にとっては不安のつのる話です。とりわけ心配なのが老後です。「老後の生活費は年金以外に2000万円必要」という金融庁の報告がひと騒動を巻き起こしましたが、実際に必要になるのは2000万以上ではないでしょうか。
重吉 まったくその通りです。年金財政の厳しさはもはや一目瞭然。その中でやはり、副業への関心も高まっていそうですね。
小林 はい。教室には熱心な受講者が数多く来ますし、マクロミルの調査でも、会社員の83%が「勤務先に副業を解禁してほしい」と考えているそうです。企業によってはまだ「本業に支障をきたす」と警戒感を持つ会社もありますが、それも今後変わっていくと思われます。

不動産投資は 「事業」という意識を持とう

今は独立し、塾で副業を教える仕事もしている小林氏だが、サラリーマン時代に危機感を覚えたことから投資や副業を始めたという。
重吉 小林さんも会社勤めのかたわら副業を始め、本業をしのぐ収入を得て独立されたとか。お若いのに素晴らしいです。
小林 恐縮です。私の場合、会社員時代に「今の収入のままでは将来やっていけない」と気づき、副収入を得る方法を考えました。結果、不動産投資から初めて、今もずっと行なっています。実は、日本財託さんでも一戸購入させていただき、現在もお世話になっています。
重吉 そんなご縁があったのですね! 不動産投資も副業と同じく「副収入」ですが、「汗をかかない」のが特徴です。購入→貸す→家賃を得る仕組みを作れば、あとは管理会社に一任。時間も労働力も必要なく、本業への影響もわずかで済みます。
小林 副業禁止の会社でも、不動産投資ならばできますね。公務員の方など、厳しく禁止される職業の方でも可能です。
重吉 はい、当社のお客様にも会社員、公務員の方が多くおられます。
副収入の手段として魅力的な不動産投資。しかしこれはあくまで「コツコツ」行なうべきものである、と重吉氏は指摘する。
重吉 投資には「転売」のイメージがありますが、私たちが取り扱う不動産投資は、「不動産貸家業」というひとつの事業です。
小林 買った物件を持ち続け、毎月家賃を得るしくみですね。
重吉 はい。また、事業である以上はリスクにも目を向けていただきたいところです。空室リスクを筆頭に、家賃下落リスク、修繕コストなど。
小林 月々入るお金だけを見て気が大きくなり、大きな買い物をした後で修繕コストが発生、となったら痛いですね。
重吉 それにはやはり事前の学びが必要。予測を立て、考えうるリスクへの対応策を考える、といったスキルを磨かなくてはいけません。もちろん、物件を見極める目も必要です。
小林 よく勉強しないまま、収入に見合わない物件を購入してしまうのも怖いですね。私が相談を受けた例でも、多額のローンを組んで後悔している人がいました。
重吉 それについては一時期、私も憂慮していました。現在では銀行の一棟アパートへの融資も厳しくなっていますが。
小林 一昨年、女性向けシェアハウスの運営会社が破綻した事件以来ですね。あの件で正常化したのは良いことだったと思います。

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最終更新:8/17(土) 12:12
PHP Online 衆知(THE21)

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