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実はデメリットだらけ!?中小企業支援の制度「中退共」の問題点

8/17(土) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「中退共」という制度をご存じでしょうか。中退共とは、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が設けている、中小企業のための国の退職金制度です。本記事では、この制度について、税理士法人中央会計の辛島政勇氏が解説します。

中退共制度のしくみ、加入条件、手続き方法

(1) 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日中退共から事業主に従業員ごとの共済手帳が送付されてきます。

(2) 毎月の掛金を金融機関に納付します。その掛金は全額事業主負担になります。

(3) 事業主は、従業員が退職したときには、「被共済者退職届」を中退共へ提出し、「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に渡します。

(4) 退職した従業員が中退共に退職金支払いの請求をします。

(5) 中退共から退職金が直接従業員に支払われます。

従業員が退職した際には事業主は中退共へ「被共済者退職届」提出し、「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に提出するだけで、退職金は直接中退共から従業員に支払われることになります。

◆加入条件と加入手続き

この制度に加入できるのは以下に示す企業になります。

※常用従業員数とは、1週間の所定労働時間が正社員とおおむね同等であり、雇用期間が2ヵ月を超える方(雇用期間の定めがない方を含む)をいいます。個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。

従業員は原則全員加入となります。ただし、期限を定めて雇用される従業員、試用期間中の従業員、短時間労働者や定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員は加入させなくても構いません。

法人の役員は原則加入することができません。ただし、従業員として賃金の支給を受けている等の実態があれば、加入することができます。

◆加入手続き

(1) 加入させようとする従業員の同意を取ります。

(2) 従業員個々の掛金月額を決定します。

(3) 最寄りの金融機関(ただし、ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行は除きます)または商工会議所やTKC企業共済会等の委託事業主団体に、必要書類を提出してください。必要書類は窓口にあります。申込金は必要ありません。法人の履歴事項全部証明書が必要になります。

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最終更新:8/17(土) 7:00
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