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「親の金」を将来確実にもらうための5つの鉄則

8/17(土) 5:00配信

東洋経済オンライン

 長梅雨から一転して猛暑を迎えた。次には、西日本には大型の台風が直撃し、読者の中には、お盆休みの予定が狂った方もいらっしゃるのではないだろうか。

■「親のお金」をもっと心配すべきだ

 さて、今回は、まだ帰省中の読者が多数いらっしゃるのではないかと期待しながら、帰省を有意義なものにするための「お金のアドバイス」をお届けしたい。

 テーマは「親のお金」だ。読者の親御さんのお金はどのような状態にあるだろうか。今後、どのようなリスクがあるのだろうか。そして、どのように対策しておくといいのだろうか。

 最近のニュースを振り返ると、日本郵便によるかんぽ生命の商品の不適切な販売はひどかった(注:他社の保険商品でも不適切な販売があったようだ)。不利益・不必要な保険への乗り換えや勧誘、保険料の二重払い、無保険状態の招来など、何ともずさんな事案だった。

 しかし推測するに、明白に違法あるいは不適切な販売は報道されているだけだとしても、「違法ではないが、不適切で、損!」な販売事例は、目下問題とされているケースの何倍もあったのではないか。そして、これは、郵便局に固有の問題ではないし、過大な「ノルマ」に責任を帰することができるような簡単な問題ではない。

 保険を含めた金融商品販売に関わる郵便局員が、「自分のカネ(販売手当による収入)のために」郵便局への顧客の信頼を利用して、不適切・あるいは不必要な商品を顧客に売りつけたのが問題の本質だ。

 そして、郵便局の場合ほど単純でずさんではない場合が多かろうが、「不要な」あるいは「損な」、多くはそれら両方があてはまる金融商品販売は、郵便局以外の金融機関でも広く行われているはずだ。そのターゲットの多くは、高齢者である。読者は、ご自身のお金の扱いもさることながら、親御さんのお金について大いに心配するべきだろうし、その効果は大きいはずだ。

 読者の親御さんの年齢を大まかに60代から90代くらいだと想定しながら、「親のお金を守る5箇条」をお伝えしよう。

 【第1条】親のお金の現状を全力で把握せよ

 何と言っても大切なことは、親御さんのお金がどこの金融機関に、どのような状態で存在するのかを把握しておくことだ。

 高齢になると、突然亡くなることもあるし、認知症が進行することもある。こうした場合、例えば、銀行預金なら10年間動きのない預金は休眠預金となってしまい、後から遺族がこの存在に気づいても、払い戻しを受けることが難しい場合がある。

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最終更新:8/17(土) 5:00
東洋経済オンライン

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