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自衛隊は「戦力」ではない! 国際政治学者が「不毛な神学論争」に終止符を打つ

8/17(土) 6:31配信

デイリー新潮

 今後、政局の焦点となってくるであろう憲法改正。安倍総理が目指している憲法改正の「目玉」とされるのが、「自衛隊を正しく憲法の中に位置づけること」だ。

 憲法9条第2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文言がある。この文言ゆえに、「自衛隊はまぎれもない『戦力』だから、そもそも自衛隊は違憲だ」という議論が、ことあるごとに噴出してくる。こうした議論に決着をつけるために、安倍総理は自衛隊に関する文言を憲法の中に盛り込み、憲法解釈に誤解が生じないようにすることを意図しているようだ。

 じつは、憲法学者の間でも、自衛隊の憲法上の位置づけについては議論が割れている。そもそも自衛隊違憲論をとる人もいる一方で、自衛隊は合憲であるという政府見解を受け入れている人も少なくない。ただし、「アベ改憲には反対!」という部分では、多くの憲法学者が大同団結している、というのが現状だ。

 こうした自衛隊の憲法上の位置づけを巡る混乱の原因に、「憲法の『戦力』という言葉を巡る二重の誤解がある」と指摘する国際政治学者がいる。戦後の憲法学「通説」を徹底的に批判した『憲法学の病』の著者、篠田英朗東京外国語大学教授である。

禁止されているのは「国権の発動としての戦争」だけ

 篠田教授は言う。

「日本国憲法が放棄しているのは、『国権の発動としての戦争』です。そもそも論で言えば、1928年の不戦条約以降、国際社会では『戦争は違法』ということになっていますから、『国権の発動としての戦争』を仕掛けるための『戦力』は、どんな国でも持ってはいけないのです。『戦力』を禁じられているのは日本だけじゃない」

 それでも、世界中のあらゆる国に軍隊が存在しているが、これは違法ということにはならないのだろうか。

「なりません。なぜなら、国際法上は、世界の平和を維持するための集団安全保障措置、ないしは個別的・集団的自衛権の行使のための軍隊を持つことは合法だからです。というよりも、集団安全保障措置に参加することは、国連加盟国の責務ですらあります。
『戦力』を持つことは禁止されていても、自衛権を行使するための潜在能力を持つことは違法ではない。軍隊=戦力ではないんです。自衛隊は『戦力』ではなく、その名の通り『自衛権を行使するための潜在能力』ですから、国際法的にはまったく問題ない。自衛隊を『戦力』と解することが、国際法の観点から見ると、そもそも誤解なんです」

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最終更新:8/17(土) 6:31
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