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デート商法・霊感商法… 「不当な勧誘」規制強化

8/18(日) 7:47配信

NIKKEI STYLE

消費者の不安や判断力の低下につけ込み、不要な商品を買わせるトラブルが後を絶たない。今年6月、改正消費者契約法が施行され、売買契約を取り消せる範囲が広がった。悪質業者から財産を守るためのポイントをまとめた。

■若年層の被害も

「高齢の親の不安をあおっていろいろな商品を買わせた」――。全国の自治体の消費生活センターではこのような相談が目立つ。訪問販売には一定期間内であれば無条件に解約できる「クーリングオフ制度」があるが、期限の8日を過ぎてから相談が持ち込まれるケースが多いという。
「消費者白書」によると、消費にまつわる年間の相談件数は2018年に101万8000件あった。65歳以上の相談が35%と大きな割合を占める(グラフA)。

20代など若年層の被害も少なくない。就職活動中の学生の不安をあおり、高額セミナーなどに勧誘する手口だ。消費者問題に詳しい石戸谷豊弁護士は「成人年齢が18歳へ引き下げられれば、さらに被害が広がる」と懸念する。
6月15日に改正消費者契約法が施行され、消費者保護が強化された。もともと「不当な勧誘」を受けて結んだ売買契約は、気付いてから1年以内なら取り消せるが、改正法でこの「不当な勧誘」の範囲が広がった(表B)。

■不利益を不告知もNG

被害者の恋愛感情を知りつつ「契約してくれないと関係を続けない」などと告げて勧誘する「デート商法」、加齢による判断力の低下を利用した勧誘、さらに「霊感商法」なども取り消せるようにした。契約前に消費者に負い目を感じさせて代金を請求する契約も取り消せる。「頼んでもいない調査を勝手に行って、代金を請求するやり方が典型だ」(上柳敏郎弁護士)。
「隣地にマンションが建つことを不動産業者が告げずに土地を販売した」など、不利益を告知しない販売も規制対象になった。「業者が少しでも注意していれば告げられたことを告げなかった場合も取り消せる」(上柳弁護士)。
契約書に記される条項についても「当社に過失があると当社が認めた場合に限り損害賠償責任を負う」といった一方的な条項は無効になった。

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最終更新:8/18(日) 12:15
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