ここから本文です

全額損金は年30万円まで…「法人向け医療保険で節税」にメス

8/18(日) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

※本連載は、ファイナンシャルプランナーでTSPコンサルティング株式会社代表の佐藤毅史氏が、中小企業オーナーが自身の可処分所得を増やすためのノウハウを紹介します。今回は、中小企業オーナーが税金対策として活用してきた「法人向け医療保険」について見ていきます。

「節税効果」がある死亡定期保険が販売停止に…

「節税効果」があるとして、生命保険各社が中小企業経営者ら、法人向けに競って販売してきた死亡定期保険。一種ブームともなっていた仕組みが2019年2月13日に、突如として終わりを迎えました。この日の夕方、国税庁が生命保険会社各社に対して、過度な節税保険の販売が横行する中で、節税保険の従来通りの全額損金算入を認めないとする方針を伝え、各社は14日以降の販売を停止する騒動になったのです(通称:バレンタインショック)。

この騒動から5か月後の7月上旬に、死亡定期保険の新制度の詳細が明らかになりました。全額損金とはならないものの、4割損金算入は可能ということでまとまりました。大方の予想よりは甘々の新制度は、法人向け保険は国税庁OBが税理士となって販売している側面もあり、諸先輩方の営業間口を潰すことはできないとする、お役所特有の絶対的縦社会(ソーシャルカースト)がゆえでしょうか。

保険販売の現場では、損金率が低くなったため、節税を全面に打ち出しての販売はできなくなり、節税保険の市場は一気に縮小したとされています(一部を除いては)。

なぜこのような騒動が起きたのでしょうか。今回は、これまで堅実な企業経営者の多くが加入してきた、法人向け医療保険の簡単な仕組みを見ていきます。

詳細は(図表1)を見ていただくとして、今回一例として取り上げるのは法人加入の医療保険です。保険料の払込を10年程度(商品によっては最短2年)の一定期間として加入し、払込期間が満了後には、名義変更をすることで社長個人に高額な医療保険をプレゼントするというものです。解約返戻金がゼロのものは実質タダとなりますが、解約返戻金が立ち上がるものでも10万円程度の金額になりますので、退職金として一部を現物支給するような形での利用が盛んとなってきました。

1/2ページ

最終更新:8/18(日) 10:00
幻冬舎ゴールドオンライン

記事提供社からのご案内(外部サイト)

富裕層・企業オーナー必読!「知識武装し、行動する」ためのWEBメディア。「資産防衛」に関する最新情報とノウハウを配信!

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事