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「 UUUM の創業で、クリエイターの『生息帯』は作れた」:同社代表取締役CEO 鎌田和樹

8/19(月) 8:51配信

DIGIDAY[日本版]

ユーチューバーなど個人のクリエイターにおける、本来の価値や強みが、広くマーケターにも認知されつつある。

MCN(マルチ・チャンネル・ネットワーク)として、右肩上がりの成長を続けているUUUM(ウーム)。HIKAKINやはじめしゃちょーなど、人気クリエイターが多数所属する企業として、その影響力は年々大きくなってきた。7月12日に発表された決算発表によると、2019年5月期通期の連結売上高は前年比約168%の成長を果たしている。世界で見ても、現在MCNとして上場している企業はイギリスのブレイブ・バイソン(Brave Bison)と中国のルーン・ホールディングス(Ruhnn Holdings)、そして日本のUUUMと数えるほどしかない。

「創業当時は我々も、(案件獲得のため)飛び込み営業をする必要があった。だがいまは、これだけインバウンドで問い合わせがある会社は、ほかにないと思う。それはこの何年かで、動画クリエイターをはじめとしたインフルエンサーの存在感が高まったことの表れだろう」。こう語るのは、株式会社UUUM代表取締役CEOの鎌田和樹氏だ。2013年の創業から6年、広告・マーケティング業界において、個人クリエイターの役割はどう変化したのか、そして同社はなぜここまで躍進できたのかを聞いた。

──この6年で、ユーチューバーをはじめ、個人クリエイターの地位は劇的に向上した。広告主はいま、彼らをどんな存在と捉えているか?

以前は、CPIやCPA、CPCの話などが中心で、その施策が直接的にどれだけ売り上げや利益に貢献できるか、そこから話をはじめる広告主が多かった。しかし最近は、かつて東芝がテレビアニメ『サザエさん』のスポンサーを務めていたように、販売促進だけでなく「中長期的なブランディングのためのコンテンツ」を作って欲しいという要望が増えた。

また、動画クリエイターを単なる広告媒体ではなく、消費者に寄り添った「パートナー」として捉える考え方も浸透している。動画クリエイターがクライアントの商品に対して、忌憚のないメッセージを発信しても、(広告を切られることなく)その意見を商品開発に活かしたりする企業もあるほどだ。以前は、スポンサードされたコンテンツは視聴されないという声もよく聞かれたが、いまでは企業と作るコンテンツの方が再生されるケースが増えている。

しかし、依頼があった広告主には、はじめに「インフルエンエンサーマーケティング」とは何か、リスクも含め説明をするようにしている。これは、創業時から変わらないことだ。

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最終更新:8/19(月) 8:51
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