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条件付きならOK!?公務員の副業は認めるべきか?

8/19(月) 7:06配信

@DIME

近年、副業への関心は高まっているが、職務の公共性が高く、法律で仕事の内容が規定されている「公務員」の副業について世間はどう捉えているのだろうか。

※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

インテージリサーチが男女1万702人に実施した「副業に関する意識調査」では、公務員に対しては、副業を認める条件として「本業に支障が出ないこと」「法律で認められること」「副業の内容が社会奉仕的であること」が多く挙げられた。特に「社会奉仕的であること」は公務員ならではの視点といえる。

公務員の副業は、「社会奉仕的である」ことを条件に認める声も


「公務員に副業を認める条件」について聞いたところ、「本業に支障が出ないこと」が男性51.7%・女性56.9%と最も高くなっている。

男性では、次いで「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が19.5%、「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.3%となっているが、女性では「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.7%、「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が13.7%。

性年代別(※5)でみると、40歳未満の男性では「無条件で認めるべき」の割合が高い一方、30歳代の女性は「本業に支障が出ないこと」、60歳以上の女性は「副業の内容が社会奉仕的であること」「副業の内容と本業に相乗効果があること」など、副業の内容に制約を設ける傾向が高いことも分かった。

30歳代と60歳以上の女性は、日常生活で子育てや介護などの行政サービスに接することが多いと想定されるため、公務員の副業によるサービスの質の低下を懸念しているのではないかと考えられる。

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成:平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア×未既婚)母集団準拠
設計数:10,702サンプル

構成/ino

@DIME

最終更新:8/19(月) 7:06
@DIME

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