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こうして大手テック企業は、「AIの規制」に影響力を行使する

8/19(月) 19:12配信

WIRED.jp

欧州委員会が2019年4月上旬、AI技術の信頼性を維持するためのガイドラインを発表した。このガイドラインはEUに住む5億人が対象となる。欧州委員会のデジタル経済・社会担当委員を務めるブルガリアのマリヤ・ガブリエルは、このガイドラインを「EUの価値観に基づく確固たる礎」と呼ぶ。

「AI利用のルールづくり」を求め、ついにグーグルが動きだした

このガイドラインは、52人の専門家からなるグループによって作成された。ところが、このうちのひとりが、その礎には“ひび”が入っていると主張している。原因はテック業界だ。ガイドラインを作成した専門家のあまりにも多くがテック業界の出身者だったり、業界の利益とつながっていたりしているというのが、ドイツのマインツ大学で哲学を研究する教授のトーマス・メッツィンガーの指摘である。

メッツィンガーによれば、自身とグループのもうひとりのメンバーは当初、禁止すべきAIの使われ方をリストにしてほしいと頼まれた。そこで自律型兵器のほか、中国で開発が進められているものと似た政府による社会信用システムなどをそのリストに盛り込んだという。ところがそのあと、AIの使用に“レッドライン”を設けるべきではないという方向で、テック同盟が専門家グループを説得したという。

これによってEUはチャンスを台無しにしたと、メッツィンガーは指摘する。今回のガイドライン策定は「テクノロジーはある一定の明確な範囲内で使用されなければならない」ということを示す、影響力の強いモデルを打ち出す好機だったからだ。EUはプライヴァシー問題における一般データ保護規則(GDPR)のような規則をつくることができたはずだったのに、「現在はすべてが交渉の対象になった」と、彼は主張している。

後退した「レッドライン」

メッツィンガーらがレッドラインとして盛り込むよう提言していたAIの使用例は、草案が18年に公式発表されたときには「重大な懸念」の例として示されていた。

この変更はマイクロソフトを満足させたようだ。「こうした使用例を『レッドライン』ではなく『懸念』と位置づけたのは、適切なアプローチでした」と、マイクロソフトのEU政府業務担当シニアディレクターを務めるコーネリア・カッテラーは公式コメントにおいて語っている。

草案に対するこれ以上のコメントをマイクロソフトは出していない。フェイスブックやアップルと同じように、同社はこの専門家グループ内に自席を有しておらず、業界団体である「DIGITALEUROPE」が代理を務めていた。

グループによる作業はバランスがとれており、業界寄りになることもなかったと、DIGITALEUROPE事務総長でEU専門家グループのメンバーでもあるセシリア・ボネフェルト=ダールは語る。「わたしたちに求められているのは作業を適切に進めることです。つまり、欧州の革新と繁栄を止めないことに加えて、AIが悪用されるリスクを回避することなのです」

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最終更新:8/19(月) 19:12
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