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どうすれば…「ひとり親家庭」が家賃滞納せざるを得ない現実

8/19(月) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事では、章(あや)司法書士事務所代表・太田垣章子氏の著書『家賃滞納という貧困』(ポプラ社)より一部を抜粋し、延べ2200件以上の家賃滞納者の明け渡し告訴手続きを受託してきた著者が実際扱った「家賃滞納」事例を取り上げ、普通の人が貧困に陥らないための予防策やトラブル解決方法を探っていきます。

「養育費を受け取ったことがない…53%」

何らかの事情で夫婦が離婚した場合、母親が親権者となって子どもを養育するケースが圧倒的に多いのは、今も昔も変わりません。

ただし、親権者でなくても親である以上、子どもを養育する義務がありますから、子どもと一緒に住んでいないほうの親(多くの場合は父親)は、養育しているほうの親(多くの場合は母親)に養育費を支払わなくてはなりません。また、元夫婦であったかどうかに関係なく、認知した子ども、養子縁組をした子どもがいる場合も、この義務は生じます。

しかし、現実には養育費をもらっていないひとり親は数多くいます。2018年の厚生労働省の調査によると、養育費をきちんと受け取っている人はたった26%。逆に一度も受け取ったことがないという人がなんと53%もいるのです。また、支払いを約束していたにもかかわらず、その約束が途中から果たされなくなった人が16%であることも明らかになりました。これは驚くべき数字です。

子どもは父親・母親ふたりの子どもなのに、一緒に暮らしていない親が養育費を支払わない、そんな理不尽なことが横行しているのです。また、中にはDV等で逃げてきたため、養育費の請求を断念しているケースもあります。特に女性のひとり親家庭の場合、十分な収入が得られているのはほんの一握り。たったひとりで子どもの養育と仕事を両立させるには多くの困難があり、雇用が不安定な非正規雇用を強いられ、正社員として働けないという人が多いのも原因の一つです。

そのため大半のひとり親家庭の所得が低いうえに、さらに養育費がもらえないとなると、髪の毛を振り乱して懸命に働いてもギリギリの状態です。貯蓄などする余裕はありませんから、アクシデントがあれば、すぐに貧困状態に陥り、家賃を払うこともできなくなるのです。

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最終更新:8/19(月) 9:00
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