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ICRPが原発事故後の放射線防護に関する勧告をアップデート中。 日本国内からの2つの新しい動き

8/19(月) 8:32配信

HARBOR BUSINESS Online

ICRP勧告アップデートに絡んで起きた「2つの動き」

 ICRP(国際放射線防護委員会)が原発事故後の一般住民の被ばくを左右する重要な勧告をアップデート中である。この件について前稿では、ICRP が更新された勧告の草稿を公開し、それを元にパブリックコメントを行っていることや、今回のアップデートでなされる重要な改定の一つについてお伝えした。

 本稿では、前稿の公開と前後して日本国内から起こった2つの目立った動きを紹介する。くわえて、今回更新される勧告の成り立ちを理解するのに役立つと思われる幾つかの情報を、チェルノブイリ原発事故からの年表形式で提供する。年表には関連資料へのリンクを貼り、一種の資料集としても使えるようにした。今回の勧告アップデートに関心を持っている読者には、ぜひ活用してみてほしい。

日本保健物理学会が会員に ICRP への意見投稿を呼びかける

 日本保健物理学会は、放射線防護や被ばくの生物影響などを専門にする1000名以上の学者・研究者らから成る専門学会である。その日本保健物理学会が8月8日、会員たちに向け ICRP への意見投稿を呼びかけた。

 同学会が公開した「お知らせ」 によると、“学会員の皆様からのご意見を募集・集約し、ICRPに意見発信”する、そして、“ICRPの意見公募は各個人からでも提出可能ですが、学会から意見を送ることにより、より大きなインパクトで受け取ってもらえることを期待しています”とのことである。

 便利なことに、同学会への意見投稿は日本語でも受け付けられるそうである。おそらく、会員から送られた意見を学会内で集約した後、会員の中の本職の専門家たちが英訳するのだろう。この処置は、会員のうちで放射線防護を専門にしていない人たちにとっては特に有難いものだろう。

 ところで、日本語での投稿を受け付けるのであれば、学会員だけではなく、一般の人たちからも意見を受け付けるようにしてみてはどうだろうか。そうした方がより広い角度からの意見が集まり、より有益なパブコメにできると思うのだが、可能だろうか…?

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最終更新:8/21(水) 19:11
HARBOR BUSINESS Online

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