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対韓輸出規制の「即時撤回」を。「徴用工問題」にはどう向き合えばいいのか

8/19(月) 8:33配信

HARBOR BUSINESS Online

「韓国は『敵』なのか」

 日本が韓国への輸出規制を強化してからおよそ1か月が経った。韓国政府も今月12日、輸出管理における優遇国から日本を除外。日韓関係は悪化の一途を辿っている。

 こうした中、和田春樹東京大学名誉教授らは7月下旬、韓国に対する輸出規制を即時撤回するよう求める声明「韓国は『敵』なのか」を発表した。8月31日には、在日本韓国YMCA(東京都千代田区)で集会を開催する予定だという。

 声明を出した世話人の一人であり、中国人の強制労働問題を和解に導いてきた内田雅敏弁護士は、「日本政府は韓国への輸出規制を撤回すべきだ。“徴用工”問題については、加害の事実を認めて謝罪し、将来の戒めのために歴史教育に力を入れるべき」と指摘する。

新日鉄に賠償を命じた大法院判決、“請求権協定”には反しない

 日本は7月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出規制を強化した。さらに今月2日には、「ホワイト国」から韓国を除外すると決定した。

 これは、いわゆる「徴用工問題」への報復措置だと思われる。昨年10月、韓国の最高裁にあたる大法院は、新日鉄住金に対し、韓国人の原告4人に4億ウォン(約4000万円)を支払うように命じる判決を下した。原告らは、第二次世界大戦中に強制労働をさせられたと訴えていた。

 日本国内では、この判決に対し反発する意見が続出した。1965年に韓基本条約とともに結ばれた、いわゆる“請求権協定” に反するというのだ。

 しかし内田弁護士は、「請求権協定で、国家の外交保護権は放棄されたが、個人の請求権は放棄されていない」と指摘する。

国家の外交保護権と個人の請求権の違いとは

 自国民が損害を受けたときに相手国の責任を追及する「外交保護権」と個人の請求権について理解するためには、1952年に発行したサンフランシスコ講和条約(サ条約)とその後の損害賠償請求の歴史について知る必要がある。

 サ条約第14条は、日本は連合国に賠償を支払うべきだが、その負担に耐えるだけの経済力がないとしている。そこで、連合国とその国民は日本への賠償請求権を放棄し、その代わりに、日本と日本国民も連合国への賠償請求権を放棄するとした。第一次大戦後、ドイツに過重な賠償責任を負わせたことで、ナチスが誕生した反省を踏まえてのことだった。

 その後、被ばく者らが日本政府に対して賠償請求を行った。原爆投下は国際法に違反するものであり、被ばく者は米国に対して損害賠償請求権を有するにもかかわらず、日本政府はサ条約によってその権利を放棄してしまった。そう訴えて、日本政府に賠償請求したのだ。

 このとき日本政府は、サ条約で放棄したのは、「外交保護権」であり、原爆被害者個人の請求権ではないと抗弁した。要するに、日本政府自ら個人の請求権は放棄していないと認めているのだ。

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最終更新:8/19(月) 8:33
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