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「四世紀ぶりの孤立」を招いた文在寅、日本と北朝鮮から挟み撃ち

8/20(火) 18:00配信

デイリー新潮

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領に元気がない。日本に対する罵倒もトーンダウンした。北朝鮮に侮辱されても揉み手するばかり。「外交の天才」を自認していたというのに、どうしたのか。韓国観察者の鈴置高史氏が「韓国の孤立」を読み解く。

また、日本にケンカを売った韓国

鈴置:韓国がまた、日本にケンカを売りました。国民年金公団の理事長が「日本の戦犯企業の株は売り払うことを検討する」と宣言したのです。

 キム・ソンジュ理事長がFT(フィナンシャル・タイムズ)の取材に答え、語りました。FTの「Korean pension fund reviews Japan investments over ‘war crimes’」(8月12日)から、発言部分を引用します。

・“We are in the process of adopting a new guideline of responsible investment and we are reviewing whether Japanese ‘war crime companies’ should be excluded from our investment list,” Kim Sung-joo, NPS chair, told the Financial Times in Seoul.

 「戦犯企業」とは韓国での呼び方で、第2次世界大戦中に当時の朝鮮人を徴用したとされる日本企業を指します。

2018年10月30日、韓国の最高裁判所が「戦犯企業」である新日鉄住金(現・日本製鉄)に対し、自称・元徴用工に慰謝料を支払うよう命じました。韓国の裁判所は三菱重工業など「戦犯企業」に相次ぎ、同様の判決を下しています。

これに対し日本政府は「日韓請求権協定で解決済みの問題だ」と強く反発し、韓国政府に「国際法違反の状態の是正」を求めています。

逆襲呼ぶ「日本株売り」

――日韓関係悪化の原因の一つですね。

鈴置:その通りです。韓国では、国民のカネを運用する国民年金公団が「戦犯企業」の株を保有すべきではない、との声が出ていました。そうした空気の下、キム・ソンジュ理事長は「売却を検討中」と語ったのです。

 この発言に飛びあがって驚いたのが、保守系紙でした。中央日報は翌8月13日の社説「政権側は大統領の『感情的な対応の自制』を無視するつもりか」(韓国語版)で厳しく批判しました。理由を説いたのが以下の部分です。要約しつつ引用します。

・韓国政府認定の戦犯企業は299社ある。国民年金はそのうちの75社に、1兆2300億ウォン(約1082億円)を投資している。三菱、トヨタ、住友、日立、東芝など日本有数の企業が含まれる。

・これら企業への投資を撤回、あるいは中断する場合、日本との葛藤を金融・投資分野に拡大することになろう。日本の公的年金(GPIF)は韓国資本市場で約7兆ウォン(約6200億円)投資している。

・これらの資金が韓国から引き揚げられれば、他の外国からの資金はもちろん、その他の領域での動きまでも刺激しかねない。ただでさえ困難に直面している我が国の経済が、新たな不確実性までを甘受する必要はない。

 朝鮮日報の社説「国民年金を収益率向上以外の目的で使うな」(8月15日、韓国語版)も「金融分野での日本の反撃を呼ぶ」と、同じ理由で理事長発言を批判しました。

・もし、韓国の国民年金が(日本企業から)投資資金を引き揚げれば、韓国企業に投資中の日本の公的年金も同じ方式で報復に出るであろう。

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最終更新:8/20(火) 18:03
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