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学生を狙った「モノなしマルチ商法」が増加 友達や知人から誘われたら、きっぱり断れる?

8/21(水) 5:16配信

オーヴォ

 久しぶりに連絡してきた友達や知人からの突然のお誘い。会ってみたら最終的にもうけ話や何か勧誘だったというのは昔からよくある話。国民生活センター(以下、国セン)によると、近年はSNSなどを通じて知り合った人から紹介者を募る「モノなしマルチ商法」の相談件数が増加傾向だという。そこでオーヴォ編集部は「友達や知人から誘われたマルチ商法やもうけ話。きっぱり断れる?」という調査をしてみた。

 調査は、J:COMの投票機能を使って8月5日~19日に実施し、J:COMユーザーの男女計739人から回答を得た。1位は「きっぱり断る」で72%だった。断ることで関係を悪くしたくないと思うこともあるが、怪しいと思えはその場で「きっぱり断る」のが得策なのだろう。以下、「話だけは聞いてしまう」(24%)、「断れないと思う」(4%)と続いた。

 先月、国センは20歳代を中心に未成年にも広まっている「モノなしマルチ商法」についての注意喚起を発表した。同サイトによれば「モノなしマルチ商法」は健康食品などの「商品購入」ではなく、仮想通貨や投資などのもうけ話を人に紹介すれば報酬が得られるとうたう商法で、この「役務」に関する相談が増加中。そして、初期費用として発生する登録・契約料は高額で、お金が無い学生には学生ローンなどで借金をさせるケースがみられるという。

 また、発表資料の「マルチ商法の契約当事者年代別の相談件数と割合(商品・役務、2018 年度)」を見てみると、商品、役務とも相談件数が多い年代は20歳代で4,233件(商品・役務の合計)。続いて多いのが60歳以上で2,460件(商品・役務の合計)となっていて、60歳以上も何かしらのターゲットにされているのが分かる。

 老後2000万円問題で投資などに関心が高まるこのご時勢。友達や知り合いから勧誘を受けてもきっぱり断る勇気を持ち、不安を感じた時は消費者ホットライン(188)に相談しよう。

最終更新:8/21(水) 5:16
オーヴォ

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