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親に確認すべき「互助会」入会、死後に契約書見つけては遅い

8/21(水) 6:06配信

女性自身

親の死後困ることがないよう、元気なうちに確認すべきことは多い。互助会に入っていたことを知らずにいると、せっかく積み立てられたお金を使い損ねてしまうことに--。

「親が死んで、はじめて互助会で葬儀費用を積み立ていることを知って……積み立てていたお金は戻ってくるのかしら」(50代主婦)

「葬儀社が運営する互助会で、親は30万円満期の積み立てをしていたようですが、いざ葬儀となると会員用コースは、見栄えも悪く、花もない。あれよこれよとオプションをつけられてしまい、結局のところ葬儀費用はその5倍もかかってしまいました」(40代主婦)

葬儀や結婚式でかかる費用のために、月払いでお金を積み立てておくことができる、冠婚葬祭互助会(以下、互助会)。戦後間もないころに、共同でお金を出し合い、会員同士で助け合う“相互扶助”の考えに基づいて作られたシステムだ。

主に自社式場を持つ大手葬儀社が運営しており、加入契約数は現在2280万件以上。全国で5人に1人が利用している計算だが、冒頭のような苦情やトラブルが絶えないという。兵庫県の葬儀組合が立ち上げた「互助会問題を考える会」事務局長の永島敏幸さんは、続出するトラブルについてこう語る。

「いまでも、全国から毎月10件前後の相談を受けます。戦後にできたサービスですから、会員は減り続けるいっぽうですが、互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。そこで、会費以外の収入を稼ごうと、葬儀費用を高くつけたり、高額な解約手数料を請求したりと、横暴な営業が行われることもあるんです」

会員になれば、互助会のもつ式場を優待利用できるのが本来のメリット。しかし、結婚式となるとホテルやチャペルが人気で、いまどき互助会を使うカップルはほとんどいない。そのため、互助会をめぐるトラブルは葬儀関係に集中しているという。

そこで、「考える会」に届くよくあるトラブルと、その解決法を永島さんに教えてもらった。

■親が互助会に入っていることを知らなかった

母親の葬式が終わり、実家を片づけていたAさんは、互助会の契約書を発見。親からは、互助会に入っているということは全く知らされていなかった。

「よくあるケースです。まずは親が元気なうちに、入会しているかどうかを確認しておきましょう。Aさんの場合、積み立てた額を返してもらうことができますが、銀行の預貯金や生命保険とは違うので、掛金の全額が返金されるわけではありません。あくまで、相続財産の手続きになります」

法定相続人全員の印鑑証明や戸籍などが必要となるが、積み立てたお金をムダにしないためにも、該当の互助会に問合わせたい。

「積立金が使われないまま亡くなってしまった“幽霊会員”は無数にいるといわれています。“親が互助会に入っているかわからないまま亡くなってしまった”という人は、『全国冠婚葬祭互助会連盟』(全互連)または『全日本冠婚葬祭互助協会』(全互協)に問い合わせ、入会の記録がないか確認してみてください」

親の通帳の引落とし記録も、互助会名を割り当てるヒントになる場合が多いそう。契約書が見当たらないときは、早めに再発行してもらい、積立額を把握するようにしよう。

最終更新:8/21(水) 6:06
女性自身

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