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それでも日経平均は2020年に3万円へ向かう

8/21(水) 5:50配信

東洋経済オンライン

 以上から読み取れるように日韓、米中、ハードブレグジットといった問題のいずれも十分に解決可能です。マーケットがこのことに気づけば、株価は徐々に上向いていくでしょう。

 このように言うと、「そうした見方は楽観的すぎる。世界経済はこれから落ち込んでいく。アメリカの景気拡大は過去最長の11年目に突入しており、ここから先の伸びしろはない。アメリカを牽引役とした世界経済の拡大は、もはや限界に達しようとしている」という意見をちょうだいします。

■アメリカの株価は再び上昇へ

 しかし、アメリカの景気拡大が途絶える気配はまったく確認できません。8月に入り、アメリカの株価は調整しましたが、7月にニューヨーク・ダウなどが過去最高値を更新する中で、半導体株指数も過去最高値を更新しました。これは、景気循環がよい局面にあることを示唆しています。また、世界経済のミニサイクルは、2019年後半から徐々に上向く局面に入ります。

 したがって、調整局面を経た後、アメリカの株価は再び上昇トレンドへと向かうでしょう。アメリカの株価が上昇に転じれば、それは日本の株式市場にとってポジティブな材料になります。

 確かに、日本株は今年に入ってから低迷が続いています。理由はまず東証の上場企業は製造業比率が高く約5割もあり、景気による振れ幅が大きいことが挙げられます。また「円高=株安」「円安=株高」というように、株価と為替が共振しやすい構造を持ち、しかも出来高の7割を占めている外国人投資家の多くが先物主導の投機家であり、アルゴリズムトレードを駆使して株価に揺さぶりをかけています。

 その結果、世界的に経済が低迷した局面で、日本株はほかの国に比べて大きく売りたたかれました。ただ、投機ポジションの指標として注目される東証の裁定買い残は6月、株価底打ちのシグナルとされる5000億円を割り込み、3000億円台まで落ち込みました。これは、どこかの段階で投機買いが急復活する可能性を示唆しています。

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最終更新:8/21(水) 5:50
東洋経済オンライン

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