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それでも日経平均は2020年に3万円へ向かう

8/21(水) 5:50配信

東洋経済オンライン

米中貿易戦争、香港デモ、イギリスのEU離脱(ブレグジット)、日韓対立など、不安定な国際情勢が続く中、日本の株式市場はどうなるのだろうか。10月には消費増税という「ネガティブイベント」もある。だが、武者リサーチ代表の武者陵司氏は「2020年の日経平均株価は3万円になってもおかしくない」と見る。その根拠はどこにあるのか、聞いた。

■日韓関係は「落としどころを探る展開」に

 米中通商問題を筆頭に、確かに国際情勢は揺れ動いています。しかし、マーケットの懸念材料にされているような最近のいくつかの事象に関しては、あまり心配する必要はないでしょう。話がこじれて破滅的な最後になるようなことはなく、徐々に落ち着きどころを探る展開になると思うからです。

 まず、今や解決の糸口が見えないほどにこじれている日韓関係ですが、両国関係の悪化は韓国側にとって不利な状況をもたらします。日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国であるグループA(ホワイト国)から外したことで、韓国政府は日本が世界シェアの多くを占めているフッ化水素などの輸入に支障を来し、自国半導体産業に甚大なダメージが及ぶという理由から「元徴用工問題に対する経済的報復措置である」と大騒ぎをし、韓国の文在寅大統領はフッ化水素を国産化することを表明しました。

 しかし、このニュースを耳にしたとき、私はかつてサムスン電子が半導体製造装置を自社開発しようとしながらも、最終的に諦めた経緯を思い出しました。結局、優れた半導体をつくるためには最優秀の半導体製造装置が必要であるという事実を、サムスンは受け入れざるをえなかったのです。

 それと同様に、韓国が優れた半導体を製造するためには、品質の高い日本製のフッ化水素が必要です。それにもかかわらず、無理やり低品質のフッ化水素を用いれば、韓国製の半導体の品質は低下し、国際競争力を失います。この事実がある以上、日韓関係をさらに悪化させるのは韓国にとって得策ではなく、そう遠くないうちに落としどころを探る動きになるはずです。

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最終更新:8/21(水) 5:50
東洋経済オンライン

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