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米国政府はなぜ、 Amazon の解体を望むのか?

8/22(木) 8:51配信

DIGIDAY[日本版]

小さなオンライン書店としてスタートしたAmazon。それがいまや世界有数の規模と影響力を有する大企業へと成長したことは、ご承知のとおりだ。そして現在、その強大な力を把握し、どうにかして抑える方法はないものか、米政府が真剣に探っている。

8月第3週前半、上院議員リチャード・ブルメンソールとボブ・メンデスがAmazonに対し、同社の不透明な商行為のひとつであるAmazon’s Choiceに関する質問状を送った。これは同社マーケットプレイスの特定商品を「Amazon’s Choice」というマーク付きで紹介し、顧客に購買を勧めるというもので、4年前に導入されたが、商品選択の過程について具体的な説明はいまだなされていない(実際、粗末な商品を消費者に勧めることも少なくない)。

質問状によれば、「当該マークは消費者のなかに、それが現在マーケットプレイス内で、もっとも優れた商品であるという誤解を生みかねない」。そこで、両議員は同社CEOジェフ・ベゾス氏にAmazon’s Choiceの選択過程について複数の疑問を投げかけた。質問は「セラーは『Amazon’s Choice』マークを申請あるいは購入できるのか?」から「Amazonは購入者の閲覧および購入履歴を考慮したうえで、当該購入者の検索結果内に『Amazon’s Choice』マーク付き商品を載せているのか?」まで多岐にわたる。

米立法府が知りたいのは、そこにどのようなメカニズムが存在しているのか、そしてそれが自由競争を妨げていないか、の2点に集約される。

米政府高官がこうした質問状を送ったのは、これがはじめてではない。1カ月前にも、ほかの上院議員2名がAmazonにフェイクレビューに関する質問状を送っている。民主党大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員はAmazonといった大企業の解体をスローガンのひとつに掲げている。エコノミスト/経済評論家リンダ・カーン氏──独占禁止法違反でAmazonを提訴する術を探る論文の執筆者──はFTC(米連邦取引委員会)に協力するとともに、政府の専門委員会である「独占禁止法、商法および行政法に関する下院小委員会(House Subcommittee on Antitrust, Commercial and Administrative Law)」の一員でもある。

このように政府の動きが頻繁かつ具体的になるなか、実際に何が問題なのかを把握することは、我々にとって非常に重要だ。Amazonの場合、解き明かすべき点がいくつか存在する。

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最終更新:8/22(木) 8:51
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