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日韓関係悪化:経済分野への波及で新しい局面へ

8/22(木) 15:01配信

nippon.com

日韓の受け止めの違い

輸出管理適正化は韓国に対する輸出を禁止するものではない。日本政府は、安全保障上の懸念がないことが確認されれば輸出が滞ることはなく、審査において恣意的な運用を行うことは断じてないとしている。実際、8月8日には、輸出規制強化後、最初の案件について輸出許可が出ている。

この事実からすれば、輸出許可にかかる手続きが煩雑化しただけで、日本の措置は韓国経済に影響を与えることはないという考えが成り立つ。手続き煩雑化のコストは、韓国が日本から輸出している部品・素材を、他国製品で代替するコストよりははるかに小さいと考えられる。ましてや、国産化を試みるためのコストは莫大(ばくだい)であり、合理的に考えれば、これまで通り日本から部品・素材を輸入することが最適である。

日本政府が規制を恣意的に運用することはできない。自由が保障されている企業活動を制約するためには、相当な理由が必要である。規制当局の立場としては、安全保障上の懸念の有無を基準として、輸出の可否を判断するだけである。

輸出管理適正化について、「カテゴリー変更」、「3品目の個別輸出許可への切り替え」の部分は、日韓関係悪化の悪化も一因であるとの認識を日本政府は示した。他方、これによって必要となった個別の輸出許可については、日韓関係悪化は何ら影響を与えず、安全保障上の懸念の有無のみを基準として審査が行われる。

しかし韓国側の受け止めは異なっている。輸出管理適正化をきっかけとして、半導体など主要製品が日本の部品・素材の供給に強く依存していることを改めて認識した。自国の主要製品が円滑に生産できるかは日本の胸先三寸であるという認識も広がっているようである。

韓国にとって日本リスクは過大に見積もられるようになり、コストをかけてでも日本への依存構造からの脱却を図るべく行動することが合理的となる。特に政府は巨額な予算を投入して部品・素材の国産化を試み、企業も政府の方針に可能な範囲で協力することになるだろう。

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最終更新:8/22(木) 15:01
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