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上場申請したWeWork、投資を控えたい6つの理由

8/22(木) 8:30配信

Forbes JAPAN

創業者夫妻による「支配」も問題?

 
4. 限定的な成長の可能性

目論見書によれば、Weの会員1人当たりの売上高は今後、同社がより物価の安い市場へと事業を拡大するにつれて減少していく見通しだ。

同社がすでに会員当たりの平均売上高を上げることに苦労しているとすれば、会員により多くのサービス(ソフトウェアなど)の購入を促すことを通じて売り上げを伸ばすことが可能かどうか、疑問視せざるを得ない。

5. コーポレートガバナンスの問題

Weの企業構造は、複数の種類の株式の所有を通じて最高経営責任者(CEO)のアダム・ニューマンと共同創業者である妻のレベッカに支配権を与えるものとなっている。

また、目論見書には、利害の対立が生じる可能性がある問題についての5ページにわたる記載がある。それは、Weがニューマン所有の不動産を貸していること、彼と共同創業者らがWeに対する持分を担保に多額の借り入れをしていることに関連した内容だ。

コーポレートガバナンスが専門のハーバード大学法科大学院のジェス・フリード教授は米CNNに対し、経営幹部レベルにカップルがいることが招く問題もあり、「WeWorkは、事業とガバナンスに関する数多くのリスクと関連している」と述べている。

6. CEO夫妻の節税を可能にする企業構造

Weは「Up-C」と呼ばれる複雑な企業構造を採用している。CNBCによれば、この構造はニューマンとその他の幹部らに対する二重課税を回避するものだ。だが、上場した同社株を買った投資家は、配当金を受け取れば給与所得に加え、配当所得にも課税される。

Peter Cohan

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最終更新:8/22(木) 8:30
Forbes JAPAN

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